平成３０年 第１回 定例会 平成３０年小千谷市議会第１回定例会 平成３０年３月１５日（木曜日） ◎議事日程 第２号第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 市政に対する一般質問（６人） ◎本日の会議に付した事件日程第 １
会議録署名議員の指名………………………………………………………………………６５日程第 ２ 市政に対する一般質問（６人） １０番 阿 部 正 行 君……………………………………………………………６５ １．
生活保護行政について ２．
コンパクトシティ・プラス・
ネットワークの取り組みについて ７ 番 内 山 博 志 君……………………………………………………………７３ １．地域経済を守り発展させる
中小企業振興基本条例と
公契約条例制定について ２．地域で大きな役割を果たしている小規模農家の施策について ３．障がい者の６５歳からの介護保険について ８ 番 佐 藤 隆 一 君……………………………………………………………８０ １．
児童福祉法改正に伴う事務取り扱いについて ２．
ＳＯＳ雪おろし作業会員を増やす取り組みについて １２番 山 賀 一 雄 君……………………………………………………………８６ １．小千谷市名誉市民の顕彰等について ２ 番 住 安 康 一 君……………………………………………………………９２ １．当市の観光振興について ２．
アレルギー疾患対策について ５ 番 佐 藤 栄 作 君…………………………………………………………１０２ １．学習指導要領の改訂について ◇◇◇ ◎出席議員（１６人） １番 森 本 恵 理 子 君 ２番 住 安 康 一 君 ３番 駒 井 和 彦 君 ４番 大 矢 弘 光 君 ５番 佐 藤 栄 作 君 ６番 上 村 行 雄 君 ７番 内 山 博 志 君 ８番 佐 藤 隆 一 君 ９番 長 谷 川 有 理 君 １０番 阿 部 正 行 君 １１番 久 保 田 陽 一 君 １２番 山 賀 一 雄 君 １３番 田 中 淳 君 １４番 本 田 剛 君 １５番 久 保 田 久 栄 君 １６番 風 間 順 一 君 ◎欠席議員（なし） ◎説明のため出席した者 市 長 大 塚 昇 一 君 副 市 長 山 﨑 淳 君 総務課長 野 澤 敏 君 企画政策 大 塚 良 夫 君 課 長 観光交流 遠 藤 孝 司 君 課 長 危機管理 谷 口 豊 君 課 長 税務課長 谷 口 則 子 君 市民生活 吉 澤 靖 君 課 長 社会福祉 渡 邊 芳 久 君 課 長 保健福祉 長 谷 川 秀 樹 君 課 長 農林課長 高 橋 英 樹 君 商工振興 西 方 広 幸 君 課 長 建設課長 大 矢 敏 之 君 会計管理 久 須 美 徹 也 君 者兼会計 課 長 教 育 長 松 井 周 之 輔 君 教 育 委 和 田 顕 雄 君 学校教育 課 長 教 育 委 久 保 田 千 昭 君 生涯学習 課 長 監査委員 菊 田 隆 君 事務局長 消 防 長 和 田 孝 史 君 ガス水道 井 口 隆 君 局 長 ◎職務のため出席した議会事務局の職員 議 会 山 川 正 則 君 事務局長 次 長 野 口 美 奈 子 君 係 長 真 島 英 美 子 君 主 幹 佐 々 木 秀 信 君 ◇◇◇
△午前１０時００分開議
○議長（田中淳君） これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員16人、全員出席で定足数に達しております。
議会運営委員長の報告を求めます。 本田剛君。 〔14番 本田 剛君 登壇〕
◆14番（本田剛君） おはようございます。御報告申し上げます。 本日午前９時30分から
議会運営委員会を開催し、本日及びあすの議事運営について協議いたしました。 今回の市政に対する一般質問の通告者は11名であります。質問の順序は、さきに抽せんにより決定した順序とし、本日は発言順の１番から６番までが質問を行い、あすの16日は発言順の７番から11番までが質問を行う予定であります。 以上であります。
○議長（田中淳君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。よって、朗読を省略いたします。 ◇◇◇
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（田中淳君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、７番内山博志議員、16番風間順一議員を指名いたします。 〔「了承」と呼ぶ者あり〕 ◇◇◇
△日程第２ 市政に対する一般質問（６人）
○議長（田中淳君） 日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、最初の質問から答弁の時間も含めて50分以内であります。また、質問時間の終了３分前に予鈴を鳴らすことといたします。 なお、議会先例により通告項目以外の発言は認められませんので、御注意願います。 質問の順序は、
議会運営委員長の報告のとおりといたします。 質問１番、10番
阿部正行議員の質問を許します。 阿部正行君。 〔10番 阿部正行君 登壇〕
◆10番（阿部正行君） おはようございます。私は、さきに通告いたしました要旨に基づき、第１項目め、
生活保護行政について、第２項目め、
コンパクトシティー・プラス・
ネットワークへの取り組みについての２項目、質問をいたします。 第１項目め、
生活保護行政についてであります。生活保護の実態は、今我が国の中で貧困層の拡大が指摘され、
生活保護制度の重要性は日増しに社会的に増してきていると言われております。この
生活保護制度は、私が申すまでもなく、日本国憲法25条に明記された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を守るための仕組みで、最後の
セーフティーネットと呼ばれています。そして、全国的に見ていくと、行政現場では窓口で不当な対応を受けたとか、利用者に対して人権侵害までいかなくてもそれに近いケースが報告されています。このような状況は、その
生活保護制度の運用がいかに難しいか、個々のケースそれぞれに場面に応じた対応が求められており、マンパワー力が何よりも大事だと思います。 それでは、我が国における貧困とは何か、一体どれだけ深刻な問題になっているのでしょうか。我が国の貧困をあらわす最もポピュラーな指標は
相対的貧困率です。昨年６月に厚生労働省が発表した数値では、全国平均で15.6％で、３年前の16.1％より改善したとされています。しかしながら、この数値は実態を捉えているかといえば、決してそうは言い切れないのです。なぜならば、政府の言う
相対的貧困率とは、国民の可処分所得から算出した数値であり、
等価可処分所得の中央値の50％未満で計算した相対的低所得人口割合にすぎず、生活ができるかどうかを意味する貧困とは直接関係ないとの説もあります。例えば
生活保護制度による最低生活費は、４人家族で年327万円。一方、政府見解の貧困線は年245万円。約年80万円の差があります。この最低生活費を基準に考えれば、
相対的貧困率15.6％が23.3％にかわることがわかると思います。 さらに、貧困に対して生活保護がどの程度機能しているのでしょうか。その程度をあらわす数値として捕捉率が挙げられます。捕捉率とは何かというと、生活保護の受給要件を満たしている者のうち実際に生活保護を受けている者の割合を示します。
生活保護制度について報道される場合、多いのが不正受給です。しかし、不正受給は0.4％と割合が低く、生活保護の捕捉率は18％となっています。これは何が問題であるかといえば一目瞭然であります。また、捕捉率だけを捉えれば、諸外国と比較しても極端に我が国が低いとの結果も出ております。ドイツは64％、フランスは90％であり、このことに目を向けていかなければなりません。なぜ我が国は捕捉率が低いのか。それは、
生活保護行政の態度に問題があるのではないかとも言われています。生活保護の利用は、まず生活困窮者が行政に対して申請することから始まり、その後この制度を利用できるかどうか収入や資産を調査し、条件を満たしていれば支給開始となり、条件がそろわなければ却下となります。ところが、この対応が不十分で、暴言を言われたり、
ケースワーカーに病気といえども働けと言われ、持病で働けなくても聞き入れてくれないなど、
パワハラそのものと言われております。 そこで、質問の１点目、当小千谷市における捕捉率はどんなものなのでしょうか。捕捉率とは、先ほど触れたように要件を満たしている者のうちどれだけ受給しているかということですが、この数値はしっかり把握しておかなければなりませんが、数値をお聞かせください。 質問の２点目、まず
生活保護制度の運用の中でこの
生活保護申請の窓口対応についてお聞きします。前述のような全国的にはパワハラに似たような事例もあると聞いていますが、当小千谷市の窓口対応はいかがなものか、実態を教えてください。 質問の３点目、生活保護を受けようとする人は、個々のケースで対応が分かれており、生活がかなり追い詰められた状態の人もいると聞いています。生活指導、時には追い詰められて自殺という最悪のケースも予想されます。生活への指導をどうしていくのか、指導方法を教えてください。 質問の４点目、指導の中には仕事して自立していく、一億総活躍社会の実現はともかくとして、収入を得て生活していく、これこそ本当に大事なような気がします。
ハローワークとの連携、
ハローワークに行くにしても本人一人ではなく
ケースワーカーが付き添い、丁寧な指導を含めて行政の対応が求められているのではないでしょうか。就業に向けての所見をお聞かせください。 質問の５点目、先ほどの政府発表で
生活保護受給者の
ギャンブル習慣について調査結果が出ました。全国の各自治体がギャンブルでの浪費に対して指導や助言を行ったケースが昨年度3,100件、内訳はパチンコが80％で、競馬、宝くじの順だそうです。生活保護費は、国が定める最低生活費からギャンブルを含めた収入を差し引いた分が毎月支給されるということであり、その
ギャンブル収入だけで全国で４億円余りに上るそうであります。しかし、生活保護法にパチンコなど禁止する規定はなく、政府は社会常識の範囲なら一律にパチンコなどを禁止するのは慎重な検討が必要としています。昨年の
塩崎厚生労働大臣の答弁では、
生活保護受給日になるとパチンコ店などにぎわっていると指摘しています。100％税金で賄われる生活保護費は、国民、納税者の側には受給者が遊んでいて不公平と厳しい目線もあり、実際に当小千谷市にも同様な事例が市民から報告されています。
生活保護制度というのは、前述のように最低限度の生活を保障する制度であり、そこに解釈の分かれ道があるような気がしますが、当小千谷市における指導と助言はどんなものなのでしょうか。実態を教えてください。 質問の６点目、2018年度は生活保護の支給基準を見直す節目の年です。平成30年度の予算でも社会保障費全体の抑制方針で国からの配分も減額となり、ひとり親世帯への母子加算も２割ほどの減額、これに対しての対処について伺います。そのまま国の減額に沿って減額では知恵がないような気がしますが、せめて昨年と同額は確保すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 質問の７点目、この
生活保護制度について、情報が市民に正しく伝わっているかどうか。この制度は、あくまでも申請主義をとっているため、生活に困窮したとしても本人の申請がなければ保護に至りません。そういう意味で、行政がしっかりと市民に周知していくことはとても大事ですし、
社会福祉団体、
民生児童委員を初め、再度の徹底が必要と思いますが、考えをお聞かせください。 続いて、２項目めに移ります。
コンパクトシティー・プラス・
ネットワークヘの取り組みについてであります。私が触れるまでもなく、今我が国は人口減少、高齢社会に突入しています。特に地方は、高齢化、少子化、人口減少によって持続不可能な地域、俗に言う限界集落ができ、そういう事例がたくさん報告されています。これは、何も地方だけの話ではなく、都市部においても将来そうなることが予想されます。このようになると、人口が減少する市区町村は税収が減ることから財政運営が厳しくなり、道路や上下水道などの
インフラ整備だけではなく、ごみの収集も立ち行かなくなると懸念されています。特に人口減少が続くと、不動産価格は下落し、各自治体の主な税収である固定資産税が減っていきます。人口減少がもたらした結果、財政破綻した夕張市の例は余りにも有名であります。国は、そのあたりを考え、
コンパクトシティー・プラス・
ネットワークの構想を打ち出してまいりました。
コンパクトシティーということは、立地が鍵になってきます。立地というのは、
公共交通機関、特に駅からの距離であり、高級住宅街などのブランド性、学校区や商業、医療施設の利便性、町並みなどの生活環境などを指すとしていますが、立地のよいところに人が集まるのは言うまでもありません。立地のよいところほど人口は減らないと言われております。国が言う
コンパクトシティーの概念とは、立地のよい場所に人が集まって住むことを政策として打ち出し、集まって住んでもらうことによって
インフラ整備や行政サービスの向上を目指すとしています。人口が維持できれば、不動産価格も維持でき、固定資産税も維持できるとしています。そして、この政策に関する法律が
改正都市再生特別措置法で、
コンパクトシティー法と言われています。この法律により、各自治体は
立地適正化計画を作成するようになりました。この計画により、人の集まる立地のよい居住地域を
居住誘導区域と定め、人口密度を維持するため、
インフラ整備や
生活サービスを継続するとしています。さらに、
居住誘導区域には、役所、学校、商業施設、
医療福祉施設、保育施設などが集約された
都市機能誘導区域が設けられ、税制の優遇などを受けられるとしています。 以上、全国的な流れを見てきたのですが、当小千谷市はどうかというと、
立地適正化計画を昨年策定し、今まさに実行中だと聞いております。この計画をひもときますと、
立地適正化計画、
コンパクトシティーの中で
居住誘導区域は西小千谷、東小千谷、片貝地区の３カ所であり、第一工業団地、千谷工業団地は
居住誘導区域には含まないとしています。また、当小千谷市には
居住誘導区域の中に
土砂災害特別警戒区域、
土砂災害警戒区域が含まれていますが、崖崩れ対策、斜面監視体制などを強化することによって除外しないとしています。そして、信濃川や県指定の管理河川の浸水想定区域も整備計画が進められており、これらについても除外しないとしています。 さて、今まで見てきたとおり、
立地適正化計画、
コンパクトシティー構想は、当小千谷市にとって住むという人間生活の中ではとても重要な部分を占めています。 そこで、質問の１点目、この
立地適正化計画政策立案からの進捗状況はいかがなものなのでしょうか。今まで進めてきた実態は、どんなものなのでしょうか。うまくいっていること、立ち行かなくなっていること、具体的に教えてください。 質問の２点目、
中心市街地活性化の中で病院跡地の利用や公共施設の統廃合に触れています。病院跡地利用については、市長肝いりで図書館を核にすると出ていますし、今までも何回も討論を重ねてきましたので理解できますが、公共施設の統廃合、今後何が予想されるのか考えをお聞かせください。 コンパクトを考えますと、小千谷市民の利便性を考えて公共施設の配置など、ただ空き家や跡地を利用するだけでは浅はかともとられますが、それと歩行者が歩きたくなるような回遊空間の整備となっていますが、これについても考えをお聞かせください。 質問の３点目、
公共交通機関、交通手段の整備強化とうたっています。
立地適正化計画、
コンパクトシティー・プラス・
ネットワーク構想、これを考えますと中心市街地だけでは片手落ちのような気がします。小千谷市全域の発展を考えたときに、市街地だけではなく、
ネットワーク仕組みの構築が欠かせません。今年度から新病院開設に伴い市内循環バスが整備され、利用者の歓迎の声も聞きますが、ただ余りにも利用者が少ない面もあると思います。循環バスの再検討の必要がある気がします。考えをお聞かせください。 また、各地域の核となるもの、それは集落を維持するため何が必要ということになるのですが、それは集会所の整備だったり、時には学校ということになるかもしれません。
ネットワークへの取り組みについての考えがありましたらお聞かせください。 質問の４点目、
コンパクトシティー・プラス・
ネットワーク構想、
立地適正化計画の推進に当たり、決意と小千谷市民に対するメッセージをお聞かせください。 以上２項目、明るい小千谷市を目指して答弁を求めて、質問を終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 阿部議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの
生活保護行政についての第１点目、小千谷市における生活保護の捕捉率についてであります。厚生労働省は、平成22年４月に
生活保護基準未満の低所得世帯数の推計についてと題して、同省が３年に１回実施する
国民生活基礎調査及び総務省が５年に１回実施する
全国消費実態調査の
個票データ集計に基づき、生活保護の捕捉率の推計を初めて公表したことがありました。しかし、その後の公表はありません。問題点として、１つ、保有する不動産や資産の評価額が把握できないこと、２つ、親族からの扶養の有無が把握できないこと、３つ、生活保護は申請制度であることから、保護世帯比が要保護世帯の割合をあらわすものでないことなどが指摘されているところです。その後においても、捕捉率調査は行われておりません。また、市町村別の捕捉率については、当初から公表されておりませんので、当市における捕捉率をお答えすることはできません。なお、この捕捉率の推計に用いた
国民生活基礎調査及び
全国消費実態調査では、格差を示す指標の一つとして
相対的貧困率をその後も算出し公表していますが、統計技術上の違いなどから両調査の数値は異なっており、また今述べた問題点もあるものと理解しております。 次に、第２点目、
生活保護申請の窓口対応についてであります。
生活保護申請の相談では、相談者が相談しやすい環境で行えるように、
生活保護担当ケースワーカーが小千谷市
職員接遇ガイドブックと
生活保護担当現業員の
接遇マニュアルに基づき、相談室において相談者に寄り添った面談を行っております。その折には、社会福祉課で作成しました「生活保護のしおり」をもとに、申請の方法や制度の仕組み、生活保護が決定してからの権利や義務などについて説明するとともに、相談者が困窮に至った経緯などをお聞きしながら必要に応じて自立に向けた助言も行っております。 次に、第３点目、生活への指導についてであります。
生活保護受給者には、専任の
ケースワーカーが定期的に家庭訪問することにより、絶えず生活状況を把握し、自立に向けた適切な支援につなげているところです。障がいのある人については、その特性に応じて、市の保健師を初め、さまざまな専門機関の職員と連携を図りながら、その人に合った対応に努めております。 次に、第４点目、
ハローワークとの連携についてであります。当市では、
ハローワーク長岡と協定を締結し、
生活保護受給者等就労自立促進事業を継続して実施しており、連携の効果があらわれています。この事業は、就労支援の対象となる
生活保護受給者や生活困窮者の情報共有を定期的に行いながら、就労に向けて一体的に取り組んでいるもので、平成28年度実績では
ハローワークに26人の支援要請を行い、21人が就職しています。そのうち
生活保護受給者は６人が就職し、２世帯が生活保護の廃止に至っております。また、
ハローワークへの同行支援については、就労支援を専門に行う職員を配置して、
生活保護ケースワーカーと協力しながら行っています。 次に、第５点目、指導と助言についてであります。
生活保護受給者のギャンブルにつきましては、国は社会常識の範囲内であるなら一律に禁止することは慎重でなければならないと言っていますが、生活保護の目的からも望ましくありませんので、当市では差し控えることを助言しております。目撃の報告を受けた場合は、改めて制度の趣旨を説明し、本人の自覚を促すとともに、生活指導を徹底しております。なお、平成29年度は口頭指導を１件行っております。 次に、第６点目、生活保護費の減額についてであります。平成30年度は、
生活保護基準が改定される予定ですが、
生活保護制度はそもそも国からの法定受託事務であるとともに、基準改定は厚生労働大臣の諮問機関である
社会保障審議会の審議を経た結果であることから、当市で独自に支援することについては考えておりません。なお、県は基準改定に伴う説明会を今月開催するとしておりますので、それを受け、改定内容について
生活保護世帯への周知を図ってまいります。 次に、第７点目、
生活保護制度の周知についてであります。
生活保護制度は、新聞やテレビなどのメディアを通じて周知が進んできていますが、当市ではホームページでの情報提供に加え、
生活困窮者自立支援制度の相談窓口を市役所内に設置して、
生活困窮者全般の相談支援を行いながら、生活保護に関する情報提供や申請の支援等もあわせて行っているところです。また、民生委員、児童委員や
社会福祉協議会等に対しても、必要に応じて学習会などを開催し、必要とする人が制度を受けられるよう努めているところです。 続きまして、第２項目めの
コンパクトシティー・プラス・
ネットワークの取り組みについての第１点目、
立地適正化計画立案以降の進捗状況についてであります。
立地適正化計画は、御質問にありましたように人口減少や高齢化の進展を背景として、国が重点施策に掲げる
コンパクトシティー・プラス・
ネットワークの観点から、およそ20年後を見据え、豊かな市民生活や持続可能な都市経営の実現を目指して策定するもので、当市では昨年３月末に計画を定めました。このような計画の趣旨から、策定後１年足らずの短期間で都市の形態に変化が生じたり、居住や都市機能の誘導が進捗したりするものではありません。現在の具体的な取り組みとしましては、計画の中で実現化方策として位置づけている図書館や健康センターなどの公共施設の整備計画を進めております。今後も引き続き計画に掲げる各種誘導施策を着実に実施することにより、計画に定めた理念や方針の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、第２点目、公共施設の統廃合と回遊空間の整備についてであります。公共施設等の統廃合を含む施設の管理計画については、平成28年度に策定し、現在見直しを進めている小千谷市公共施設等総合管理計画を基本とし、各施設類型別または個別施設整備計画により進めております。病院跡地の活用に関連するものとしては、旧魚沼病院新館棟を使用する（仮称）健康・子育て支援センターの整備に伴い、現在の健康センター、子育て支援センターについては施設を廃止し、売却、譲渡を含めた取り扱いを基本と考えております。また、
立地適正化計画に記載しています歩行者が歩きたくなる回遊空間の整備については、市民、とりわけ高齢者が歩くことにより健康寿命の延伸に寄与するような町なかの空間整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、第３点目、市全域の
ネットワーク構想の整備についてであります。循環バスについては、厚生連小千谷総合病院を中心に、市内の主要施設や地域間を結ぶ重要な交通網として運行しております。収益面では、市の助成が必要となっているものの、まさに地域間の
ネットワークとして利用者から好評をいただいているところです。なお、乗降客の少ない便を統合するなど、効率的な運行方法を検討しているところです。これまで公共施設、集会所などそれぞれの地域の核となる場所から中心市街地を結び、また市街地をハブとして地域間の移動ができるよう公共交通網を整備してまいりました。今後も公共交通事業者と連携し、利便性と経費のバランスをとりながら、公共交通
ネットワークの確保に努めてまいります。 次に、第４点目、
コンパクトシティー・プラス・
ネットワーク構想に対する決意とメッセージについてであります。人口減少、高齢社会を見据え、当市の人口規模に見合ったまちづくりを進める必要があります。そのため、公共交通の要衝で中心的なにぎわいをつくる中心市街地を整備する一方、中山間地で暮らし続けられる地域拠点の形成や、それらを結ぶ交通網による利便性を高められるよう努めてまいります。加えて、昭和40年から50年代に建設した公共施設の長寿命化や再配置を進めつつ、快適で便利に暮らしやすいまちづくりを念頭にこれからも取り組んでまいります。 以上でございます。
◆10番（阿部正行君） ありがとうございました。ちょっと二、三点聞きたいことありますので、お願いしたいと思います。 まず、
生活保護行政についてでございます。生活指導をやっているというようなことで先ほどお答えがありました。実際その指導と助言の中で、やっぱりいかにその方を自立させていくか、それが一番大事だと思いますし、むやみに人に受けているとか受けていないとか、そのようなことを言うべきでもないと思いますし、そのような実態というのが実際あるという話も聞きました。そういう中で、指導をもっと強化していかなくてはいけないと思うのですが、その辺についての
ケースワーカーの取り組み、特に寄り添ってやっているのかどうか、その点についてもう一度お聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） 今ほど答弁しましたとおり、私どもとしてはきちんと守秘義務を守りながら、相談者に寄り添った対応をしているというふうに、私はそういう認識をしているところでございます。
◆10番（阿部正行君） それから、
コンパクトシティー・プラス・
ネットワークの取り組みの中で、
立地適正化計画、施策として誘導も考えていきたいというような発言がございました。誘導を施策として取り上げていくということは、例えば税制面で優遇するとか、そのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 税制面で優遇するという考えは今持っておりません。我が国の集落とか地域の形成の過程というのは、力で動かしていくという、そういうことは、江戸時代の国がえとか、そういったものはあったかもしれませんが、基本的にこの辺の集落というのはそういう形成をしていないというふうに認識しておりますので、やはり自分の地域には愛着を持っておられる方々もたくさんいらっしゃいますので、いわゆる中心部の利便性を高めることによって、そこに住む意欲を高めていくような、そういった方向を出していきたいというふうに考えているところでございます。
◆10番（阿部正行君） そう考えますと、やはり地域ごとの特徴というのは非常に大事にしていかなくてはいけないというふうに思うのです。それをうまく
ネットワークで結びつけていって、あの地域はこういうことやっているから、うちもまねするわけでもないのですけれども、地域の宝物というのをもっと大事にしていかなくてはいけない。それが市の発展につながってくると思うのですが、そういう中で実際歩きたい回遊空間、私はこれを期待しているのですけれども、例えば中心市街地を歩いたとしてもなかなかシャッター街が多いというようなことを目にするときに、何か寂しいなという気がするのですが、その辺の回遊空間の持っていき方、これについてやはりもっと力を入れていかなくてはいけないと思うのですが、それについてもう一度お聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） 小千谷市も過去において、小千谷というのは非常に坂が多くて、ヒューマンロードとか、そういう坂を生かした回遊空間の整備をしてきた経過もありますし、とりわけ新しい病院が平沢地内に立地している。そして、本町地内に旧小千谷総合病院の跡地開発を進めていくとか、そういったものを
ネットワーク化しながらその間を歩けるような、今歩道整備されていますが、なかなか歩きにくいというようなお話もいただいたりしているところもありますので、いろいろ財源の問題もありますが、そういうところをどういうふうに工夫していくかというのが大事だろうというふうに思っております。ただ、シャッターが閉まっていることについて、私が今すぐここでどういう対応ができるかというのは、それこそ事業を営んでいる皆さん方の課題もあろうかというふうに思いますので、商店街に対する支援はそれなりの行政の支援も行っているところでございますので、空き店舗対策とかそういった取り組みを進めながら、そういった解消ができればいいなというふうに考えているところでございます。
◆10番（阿部正行君） 大変どうもありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（田中淳君） 次、質問２番、７番内山博志議員の質問を許します。 内山博志君。 〔７番 内山博志君 登壇〕
◆７番（内山博志君） おはようございます。日本共産党の内山博志でございます。 項目１番、市長に質問いたします。地域経済を守り発展させる
中小企業振興基本条例と
公契約条例制定についてであります。東日本大震災と津波、福島原発事故の放射能汚染被害、これは言い尽くせないほど大きな打撃を与えました。その被災から７年がたちました。この大被害のときに、市町村合併で周辺部となった地域では、役場が支所や出張所になり、自治体職員が大幅に減らされ、行財政権限もほとんどなくなり、住民の安否が確認できない、救援物資の配達がおくれるなどの問題が起こりました。地域の実情に合わせた復旧、復興計画ができないという問題も指摘され、住民の生活領域に近いところに役所があることの重要性、これが再認識されました。小千谷市が大きな被害を受けた中越大震災で、市の職員、病院の職員、中小企業、業者、地域の人たちによる不眠不休の活動、それが震災直後の救援に大きな役割を果たしたことはまだ記憶に新しいところです。 東日本大震災で住民の命を守るために奮闘したのが、自治体職員と地域で仕事をしてきた中小企業を初めとする地域貢献型の企業や地域の人々でありました。瓦れきを処理しながら避難路や補給路を確保したのは、地域の建設業者でした。このような地域産業の担い手、経済主体を常日ごろから育成しておくことが、地域の防災、その後の復旧、復興の基本だということを改めて示したと言われております。地域の経済や住民の暮らしの将来をつくっていくのは、地域に根差しながら活動している経済主体、中小企業家、業者、農家、協同組合、地域の金融機関、ＮＰＯ、そして地方自治体と言えます。それらの主体が地域で繰り返し投資し、その投資が地域で循環していける仕組みがあれば、新しい仕事や所得が生み出され、その所得は自治体の収入減にもなっていきます。閉塞感を感じる人が多い今日、自治体が中心となって地域内経済循環を構築し、地域の再投資力をつけることが一段と求められていると思います。この仕組みを持続させるために最も有効な手段の一つが、自治体が地元中小企業を大切にしながら一緒に地域づくりを進める
中小企業振興基本条例と考えます。 もう一つ、日本を、私たちの地域を大変な困難が襲おうとしております。それは、日本政府が少数の多国籍企業の経済的利益を最優先させるＴＰＰ11や、それに類するＦＴＡ、ＥＰＡ条約を進めていることです。今回のＴＰＰ協定についても、秘密交渉ルールがあるため、地方自治体にかかわる条項が多くあるにもかかわらず、自治体の首長や幹部にはほとんど中身の説明がなされていないと言われております。本来協定内容を国民に知らせないブラックボックスのようなものであってはいいわけがありません。ＴＰＰなどは、関税のほか非関税障壁の撤廃が国内産業に与える深刻な内容を含んでおります。多国籍企業の利益を最優先するこれらの協定が、国民生活の安全や福祉の向上、日本の国土保全のためにつくられてきた独自の法制度や条例を壊してしまいます。国家主権の破壊というだけではなく、民主国家の大前提である国民主権の侵害でもあります。その中には、協定効力発生後３年以内に適用範囲拡大の交渉開始までうたわれております。そこで大きな影響を受けることになるのが地方自治体です。今は、国と都道府県、政令市が対象ですが、今後全ての市町村が調達行為、いわゆる物品購入やサービス、建設工事が市場開放され、外国企業の参入の対象になる可能性は否定できないと専門家は懸念をしております。 このような協定が進められている中で、協定から一定のバリアの役割を果たすものとして、全国の地方自治体では、自治体の公共調達の地元発注条項を入れた中小企業振興条例や、最低の賃金や再生産費を設定したり、地元企業を優先することを盛り込んだ公契約条例を制定するところがふえております。中小企業振興条例では、新潟県を含め40以上の道府県を含む261以上の自治体、公契約条例を制定したところは30の自治体を超え、これが増加しております。このような情勢の中で、中小企業振興条例と公契約条例が結合できれば、小千谷市の地域経済振興策、地域づくりに大きく貢献できると考えます。そこで、小千谷市として２つの条例制定について前向きに検討すべきであると考えますが、質問いたします。 市内中小企業、業者が地域で果たしている役割について市長はどう認識されているのかお伺いいたします。 ２つ目に、地域内経済循環を強め、地域の再投資力をつけることについてどうお考えか伺います。 ３つ目に、中小企業振興条例、公契約条例の認識について伺います。 ４つ目に、２つの条例制定に向け、検討、制定するお考えはあるかお伺いいたします。 次に、２項目め、地域で大きな役割を果たしている小規模農家の施策についてであります。平成27年の調査によれば、市内の総農家数2,049戸、そのうち自給的農家が647戸、専業農家が217戸、第１種兼業農家が142戸、第２種兼業農家が1,043戸となっております。農産物販売金額は、１戸当たり200万円以内が総販売農家数の77％、1,083戸が占めております。販売農家は1,402戸ありますが、経営耕地面積の３分の２ほどを持つと見られる農家の規模は1.5ヘクタール以下で、小規模農家の929戸が担っていると言えます。農業は、地域の文化や人のつながり、自然環境の維持や経済にもしっかりとした役割を果たしていると考えます。小規模になれば第２種兼業農家の割合がふえると見られ、その多くの農家は採算割れというのが現状ですが、それでも今頑張って継続しているのは、農外所得でそれを補填しているというのが現状だと思います。農業以外の所得が実質的に減少している中で、この状態が長く維持できるとは考えられません。現に小規模農家ほど離農率が高くなっております。中古機械を大事に使い、農業は好きで、やり続けたいが、今使っている機械が壊れたら、買いかえには費用がかかり過ぎるので、やめざるを得ない、背に腹はかえられないという声が多く聞かれます。これまでの経過を見ても、簡単に経営の集積ができるとは考えられません。このように重要な役割を担っている小規模農家には、機械入れかえには支援などの施策が見当たりません。農業の大部分を占める小規模農家、きめ細かいところに目を配りながら農地を守り、丁寧に作物を生産して単位面積当たりの収穫も多く、農地利用を高めていると考えられます。今のうちに大きな役割を果たしている農業の衰退に歯どめをかける必要があるのではないでしょうか。頑張って農業を続けたいと考えている農家に少しでも張り合いの持てる支援、施策が必要ではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。 ３項目めです。障がい者の65歳からの介護保険についてであります。昨年の第３回定例会の私の質問で、障がい者の方が65歳になると受けていた障がい者福祉サービスを介護保険優先ということで介護保険サービスに移行させられ、64歳まで無料で受けられた住民税非課税世帯の障がい者は65歳になると１割負担が課せられます。小千谷市でも一月１万円もの大きな負担を強いられている方がいらっしゃるということです。その解消について質問いたしました。その質問に市長は、国の制度だから国が調整すべきと答え、同時にこの４月に施行される障害者総合支援法で利用者の負担軽減をする仕組みを設けるとしているので、注視したいと述べております。平成30年４月からその軽減措置で十分対応できるのか伺います。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 内山議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの地域経済を守り発展させる
中小企業振興基本条例と
公契約条例制定についての第１点目、市内中小企業、業者が地域で果たしている役割についてどう認識しているかについてであります。当市の中小企業等は、地域の経済や雇用を支える担い手として大きな役割を果たしております。機械や金属加工、食品など、当市の得意とする分野において多くの中小企業が立地していることは、当市の産業の強みであり、地域経済を発展させる重要な役割を担っていると認識しております。 次に、第２点目の地域内経済循環を強め、地域の再投資力をつけることについてどのように考えているかについてであります。当市は、製造業を中心とする産業構造ですが、地域内経済循環だけで成り立つものではなく、輸出を含む地域外との取引によって収益の拡大が図られ、その収益が新たな投資や雇用、地元消費など地域内経済に循環され、さまざまな分野で再投資力を生み出しているものと認識しております。このため市では、産学交流研究会やブラッシュアップ相談会等を通じ、新技術の開発や魅力ある製品づくり、国内、海外への販路開拓支援に努め、収益の拡大を促進したいと考えております。 次に、第３点目の中小企業振興条例、公契約条例の認識についてであります。初めに、中小企業振興条例を制定する目的については、地方公共団体が地域の中小企業の経営基盤の強化と健全な発展を促進し、産業と地域社会の発展を図るため、その振興を行政の柱としていくことを明確にするためであると認識しております。中小企業基本法に基づくと、当市においては全ての事業所が中小企業に定義されます。御承知のように市の最上位計画である総合計画において産業施策を柱の一つに位置づけ、各種事業に取り組んでいることから、まさに中小企業の振興を図っていると言えます。次に、公契約条例を制定する目的については、公共工事等に従事する労働者の適正な労働条件の確保及び地域経済の健全な発展を図るためであると認識しております。当市の入札契約制度では、一部の工事において最低制限価格の設定や低入札価格調査制度により、労働者の低賃金につながるおそれのあるダンピング等の防止や、市内要件を設け、市内業者の受注機会を確保しているところであります。 次に、第４点目の２つの条例制定に向け、検討、制定する考えはあるかについてであります。
中小企業振興基本条例につきましては、昨年の７月に市議会民生産業委員と小千谷商工会議所役員との懇談会において協議がなされましたが、引き続き研究することとなったと伺っております。そのような状況から、研究の推移を見守りたいと考えております。また、公契約条例につきましては、当市においては正当な経済活動を行っている相手方との間に公正な契約がなされているものと考えており、現在において制定する考えはありません。 続きまして、第２項目めの地域で大きな役割を果たしている小規模農家の施策についてであります。議員御発言のように、当市の農業構造は圧倒的多数の小規模兼業農家と少数の大中規模の専業農家により構成されていると言えます。また、2015農林業センサスでは、農業従事者のうち65歳以上の占める割合が約40％となっており、５年前の統計に比べて約５ポイント上昇し、高齢化が進行しています。このような状況から、今後は担い手に農地が集積されていくものと考えられますが、さまざまな課題があるのも事実です。先ほども触れたように、当市には専業農家が少ないために、それぞれの地域において農地を集約することが可能な担い手の確保や育成が進まず、絶対数が不足しております。特に中山間地域においては、小規模な圃場が多く、農地を集積しても効率化が図れないため、担い手への農地集積が進みにくい特性があります。また、農家は農地以外の農道や用水路などの維持管理活動を行うこと、あるいは農村のコミュニティを維持するための構成員とし、地域で重要な役割を果たしていると認識しておりますが、これら多様な役割を担い手が全て行うことは困難であります。このような状況から、農家が行っているこれらの活動をできる範囲で継続していただきながら、できない部分を地域の担い手に集約していくような仕組みが必要になると考えております。議員御指摘のとおり、全ての農家にとって、農業を継続していく上で高額な農業用機械の維持、更新に要する経費の負担が課題となっております。今後農地を保全しながら農業を継続していくための現実的な対策としては、小規模農家を初めとする個々の農家に対する支援ではなく、地域ごとに農業用機械の共同化、集落営農組織化や法人化を進めていくことが重要と考えております。このことにより農業用機械整備等に際して対象となる補助事業の範囲が拡大し、農業、農地、農村を維持していけるものと考えており、今後とも県やＪＡなどと連携しながら、これらに取り組む地域や団体を支援してまいりたいと考えております。 次に、第３項目めの障がい者の65歳からの介護保険についてであります。利用者負担の軽減を図るため、高額障害福祉サービス等給付費が平成30年４月から実施されます。障がい福祉に相当する介護保険サービスを利用した場合、一定の要件に該当する利用者に対し、かかった利用者負担額を償還する仕組みとなっていますので、新しい制度により利用者負担の軽減が図られると理解しております。また、制度の要件に該当する利用者へは、高額障害福祉サービス等給付費を請求していただくよう周知に努めてまいります。 以上です。
◆７番（内山博志君） 第１項目めについて再質問させていただきます。 まず、先ほど公契約条例はいろいろな契約の中で労働者保護だとかそういうのがうたわれているというお話ありました。それは、非常に重要なことだと思います。それで、契約というのはやっぱりその１つ１つだと思うのです。恒常的に市の姿勢として条例をつくっておけば、仮に市長さんがかわっても条例というのは、重く規制というか、枠をはめるということになるわけなので、その辺で考えていく必要があるのではないかなと私は思いますけれども、その辺お考えになっているのでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 御発言の趣旨は、よく理解できています。ただ、私どもは基本的には、今までもそうですが、地域を中心に地元に仕事を出していくし、それとそのほかに地域の住民あるいはそこで生活している人たちにしわ寄せが来ないようにという、そういうことでいろんな契約を結ばせていただいております。答弁では公契約条例については今考えていないということでございますが、その点において何か不都合が発生するようであれば、またその時点で検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆７番（内山博志君） 先ほど私の質問の中で、ＴＰＰだとかそういうので、非常にこれからグローバル化の中で大きく状況が変わってくる可能性があると。市が発注する地元企業へのいろいろな仕事、それがＴＰＰだとかそういう制度が効果を発揮してくる前に条例をつくっておくことによって、それがバリアになって、地元企業への外国からの企業の参入を防ぐことができるというふうに考える専門家もいらっしゃるわけです。そういう意味で、中小企業振興条例というのが、私は非常に効果的ではないかなというふうに思うので、やっぱり今ＴＰＰ11もＥＰＡも非常にせっぱ詰まった情勢になってきているかと思います。そういう意味では、先ほど今関係するところで研究段階というふうなお話でありましたけれども、やはり情勢に合わせた形での速いテンポでの、小千谷市が主導した形でやっていく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺について御意見いただきたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） ＴＰＰ11で我々小千谷市にどういう影響が出てくるかというのは、ちょっと今の段階で私は判断しかねているところです。御質問にありましたように、国、都道府県、政令市というふうに内山議員は御発言されているわけですから、小千谷市に今すぐその影響が出てくるというふうには私は今受けとめておりません。これからどういう状況が想定されるかも含めて、今後また研究していきたいというふうに思っています。
◆７番（内山博志君） ぜひそういう情勢も、やっぱり早目、早目にやっていくということが大事だと思いますので、注視していって、遅くならないようにしていただきたいなと思います。 次に、農業問題、個々への支援ということは考えていないというお話でした。やはり効果的なもの、これまではなかなか集約ができない、今の農家のそれぞれいろいろ考え方あるわけなので、もっと使いやすい実効性のあるそういう支援というのを考える必要があるのではないかなと。農林課の方も連合審査の中でお話ししていましたけれども、なかなか集約は思ったように進んでいないというのが現実ですので、やっぱり実効性ある支援というのをもう一度考えてみる必要があるのではないかなと思いますけれども、その辺もう一度市長の考えを伺います。
◎市長（大塚昇一君） 申しわけありませんが、その実効性ある支援というのは個々の農家への農機具の補助という、こういう意味ですか。
◆７番（内山博志君） そういうのを含めて、それに限らない支援という考え方で結構だと思いますけれども。
◎市長（大塚昇一君） それも一つの方策かと思います。県内のある市でそういうのに随分頑張ったところもありますが、農業構造上余り変化もなく、そこだけが突出して農家が頑張っているという話も聞いておらないところでございます。ただ、これからそういう小規模農家が、小規模だけではないと思うのですけれども、担い手と言うとちょっと語弊あるかもしれませんが、後継者がいるのかどうかという、そこのところもやっぱり考えないといけないということで、いわゆる農地を、あるいは集落を維持していく上できちんとした後継者を持ってもらう、それが大事だと思いますので、それが例えば家族になるのか、あるいは集落営農の中でやっていくのか、あるいは法人化の中の誰かに託すのか、そういったところをしっかりやっていかないと、一時的には何とかつながるかもしれませんが、将来に向けて維持していくということになると、やはりある意味ではその中できちんと担い手をつくることのほうがまず優先するのではないかというふうに考えているところでございます。
◆７番（内山博志君） どちらが先かということもあるかもわかりませんけれども、私はやっぱりこういう制度があるから、頑張って事業継承していこうという気持ちになるのではないかなと思います。中小企業は継承者が本当に不足していて、これから農業以外でも大変困難な課題を抱えているわけですけれども、そういう意味でこれからもそういう点でぜひ、団体とか法人化とかばかりではなくて、やっていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。 それともう一つ、障がい者の65歳からの介護保険の問題なのですけれども、実は昨日、１つの裁判の結果が出たのがあるのです。きょうの日刊しんぶん赤旗によれば、きのう岡山地方裁判所で、障がい者の介護保険優先ということで、岡山市が障がい者福祉サービス打ち切り、これは違法だという原告勝訴の判決が下されました。障がい者が65歳になると障がい者福祉サービスから外されて介護保険になると、メニューごとの細切れで、そういうサービスしか利用できなくなる、介護保険サービスにはそういう相当するものがない、障がい者福祉固有のものがある障がい者福祉サービスのほうが柔軟性があっていいと言われています。この裁判起こされた方は、介護保険サービスでは見守りができなくなり、外出や社会参加など困難になる。そこで、障がい者福祉サービスを希望していたのだけれども、市からこのサービスを打ち切られて裁判を起こしたというものなのです。この判決の趣旨を生かして、65歳になっても負担がふえることのないようにすべきではないかと。さっき高額の介護費用ですか、そういうのがあるからというお話でしたけれども、それをこれから例えば障がい者福祉サービスを同じように受けたいという方がいらっしゃれば、その点について、この裁判の結果なんかを考えてどうお考えになるのか。事前には余り話ししていなかったのであれですが、答弁できたらお願いしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） その裁判の際の相手方がどういう状況でどういう判断されたかというのを私承知しておりませんので、そのことについてはお答えできませんが、この制度そのもの、制度間のそごがあって受給できないという、こういうことになっているわけですから、前回も答弁させていただきましたが、これは国において調整すべきことであるというふうな認識をしておりますし、今回そういう判決が出たのであれば、その後それが、結審したのか、上告されるのかどうかわかりませんが、そういう結果を見ながら、また国においてどういう判断をされていくかというのは注視していきたいというふうに思っております。私が今知り得る情報では、一定の要件に該当する利用者については償還払いでいわゆる障がい給付が受けられるというふうに聞いておりますので、そういう意味では障がい者の利用負担の軽減が図られると、そういうふうにお答えしたところでございます。
◆７番（内山博志君） それでは、国のほうの制度のそごがあるけれども、市独自としては特別そういう支援ということは考えていないということでしょうか。
◎市長（大塚昇一君） 前回も同じようにお答えさせていただいていると思いますので、今回こうやって国のほうの制度改正が行われているわけですから、それで対応していきたいというふうに考えております。
◆７番（内山博志君） それぞれの自治体の対応があるのですけれども、全国的に見れば負担軽減を緩和するための制度を持っている自治体もあるということなので、今後そういうことも参考にしながら検討していただければなというふうに思います。 以上で再質問終わります。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午前１１時１０分 休憩 午前１１時２５分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次、質問３番、８番佐藤隆一議員の質問を許します。 佐藤隆一君。 〔８番 佐藤隆一君 登壇〕
◆８番（佐藤隆一君） それでは、２項目、１つは、児童福祉法の改正に伴う事務取り扱いについて、２つ目として、
ＳＯＳ雪おろし作業会員をふやす取り組みについて、以上２項目について何点か質問いたします。 里親制度は、もともと篤志家の家庭において子供の養育を行っていましたが、1947年、
児童福祉法改正によりまして、公的な制度として発足しました。現在全国に約４万6,000人の社会的養護を必要とする子供がおり、約5,200人、これは平成28年度のおおむねの数でございますが、里親家庭において生活をしております。児童福祉法は、幾たびかの改正を経て今日に至っておりますが、平成28年度の改正では、新しい社会的養育ビジョン構想を掲げて、原則社会的養護を要する児童は、安定的、継続的な環境のもとで養育するべきだとして、里親家庭での養育を推進することとしました。こうした社会制度の変化に対応して、自治体業務も当然変わってきておりますが、そこで以下何点か質問いたします。小千谷市では住民票の続柄欄の表記を同居人としております。これは、自治体独自の判断で行っているのでしょうか。また、その根拠となっているものは何でしょうか。 ２点目は、近隣自治体でも同様な取り扱いとなっているのでしょうか。 ３つ目として、先ほども申しましたが、子供は里親制度に基づいて新潟県が児童相談所を通じて里親家庭に措置委託しています。同居人として一くくりで取り扱うことは不適切ではないかと考えますが、見解をお聞きします。 ４点目は、これまでの家族制度が揺らぎを見せ、改めて家族とは何かが問われるといった時代背景があります。里親制度は、家族の一つのあり方を日々の生活をともにする中で模索する試みではないかと考えておりますが、市長の所感をお聞きいたします。 最後になりますが、５点目として、社会的養護を必要とする児童は一貫してふえ続けております。しかし、里親登録数は現状維持にほぼとどまっております。制度の周知について、より積極的に取り組むべきではないかと思いますが、考えをお聞きしたいと思います。 続いて、２項目めになりますが、市が設置をしております
ＳＯＳ雪おろし作業会員をふやす取り組みについてです。私もこの制度に基づいて、四、五年になるでしょうか、この冬も大変な大雪だったわけですけれども、登録をして作業に参加をしております。 そこで、３つほど質問いたしますが、まず最初に、現在の基準では会員登録を70歳以下としておりまして、年齢制限を設けておりますが、どういう考え方に基づいて行っているのかまずお聞きしたいと思います。 作業会員に参加する理由はさまざまです。グループでの共同作業を通じて担い手づくりをふやすことが事業の継続性、安定性を担保することにつながると思いますが、所感をお聞きしたいと思います。 ３つ目は、現在の事業のもとで自治体が果たす役割をどのようにお考えになっているのかについてお聞きしたいと思います。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 佐藤隆一議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの児童福祉法の改正に伴う事務取り扱いについての第１点目、里親家庭における子供の住民票の続柄について及び第２点目、近隣自治体でも同様の取り扱いかについては、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。住民票の続柄の表記は、住民基本台帳法に基づく住民基本台帳事務処理要領に世帯主との続柄の記載方法が規定されております。これは、戸籍の続柄に基づくものであり、血縁関係や姻族関係がない人であっても同一生計の場合は同一世帯とみなし、世帯主との身分上の関係を記載することとなっております。したがって、当市においては、近隣自治体同様、続柄を同居人と表記しております。 次に、第３点目、同居人との取り扱いは不適切ではないかについてであります。先ほどもお答えしたとおり、近隣自治体も同居人と表記しており、当市としても不適切とは考えておりません。 次に、第４点目、里親制度は家族の一つのあり方を日々の生活をともにする中で模索する試みではないかと考えるが、市長の所感はについてであります。平成28年の児童福祉法の一部改正により、さまざまな事情によって家庭で適切な養育を受けられない児童の養育について、児童養護施設等の施設における養育が中心となっているものを家庭に近い環境での養育を推進するため、養子縁組や里親、ファミリーホームへの委託を一層進めることとされました。家族の一つのあり方を模索する試みかどうかは判断しかねますが、できる限り良好な家庭的環境において養育されることが重要であると思っております。 次に、第５点目、里親制度の周知について、より積極的に取り組むべきではないかについてであります。先ほど申し上げましたとおり、里親に関する業務につきましては、県の児童相談所の管轄業務でありますが、当市においても里親制度の紹介や相談窓口への広報に努めているところであります。今後も広報おぢやへの掲載、ポスター、リーフレットの掲示、配布などを引き続き行うことで、里親制度に関心を持ってもらえるよう努めてまいります。 続きまして、第２項目めの
ＳＯＳ雪おろし作業会員をふやす取り組みについての第１点目、作業会員登録に年齢制限を設ける根拠についてであります。平成11年度に開始したＳＯＳ雪おろし支援事業では、当初作業会員の年齢要件を20歳以上65歳未満としていましたが、65歳になっても元気で意欲のある方が多く、雪おろしの需要に対応するため、平成17年度に要件を70歳未満に引き上げました。現実としては、70歳になっても作業可能な方もおられるとは思いますが、個々の身体能力を確認することは困難でありますので、市が主体的にかかわる事業であることに鑑み、安全上配慮しながら70歳未満を要件としております。 次に、第２点目、グループでの共同作業を通じて担い手をふやすことが事業の継続性、安定性を担保することにつながるのではないかについてであります。１人での雪おろし作業は、危険が多いこともあり、作業会員の方には友人、知人に会員登録を呼びかけるなど、複数での応募を推奨しています。その呼びかけによってグループでの会員登録が毎年増加しており、本事業を安定して継続するためにも、今後もグループでの作業が重要であると考えております。 次に、第３点目、現在の事業において自治体が果たす役割をどのように考えるかについてであります。本事業による雪おろしを希望する市民の要望に応えていくためには、より多くの作業会員の確保が必要であり、一層の制度の周知に努めることが市としての重要な役割だと考えております。 以上です。
◆８番（佐藤隆一君） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 今ほどの市長の答弁で、住民基本台帳法に基づいて同居人とすると、こういうお話でした。戸籍上の続柄と住民票の続柄については違う場合があるわけですけれども、総務省の住民基本台帳事務処理要領、200ページほどある分厚いものでありますが、その93ページに続柄について、要するに実子、あるいは養子といいますか、の区別なく子と表記するというふうに書かれていると、私ちょっと事前に調べて確かめたのですが、そこは何か違いというか、認識の違いがあるのでしょうか。その点についてちょっと再質問させていただきます。
◎市長（大塚昇一君） 子というふうに書くかどうかというのは、ちょっと私存じ上げませんが、私がいただいている資料では、今ほどの事務処理要領の中には、世帯主との続柄は妻、子、父、母、妹、弟、子の妻、妻（未届け）、妻の子、縁故者、同居人等と記載するというふうな規定があるというふうに書いてありますので、今ほどの解釈が正しいのかどうかというのはちょっと今私判断しかねますので、市民生活課長、答えられるようだったらお願いしたいと思います。
○議長（田中淳君） 吉澤市民生活課長。
◎市民生活課長（吉澤靖君） ただいまの佐藤議員の質問にお答えいたします。 戸籍上が子というのであれば間違いなく住民票上も子という表示になりますけれども、戸籍上まだ、要は入籍されていないというような状況であれば同居人という形が一般的な表記でございます。 以上でございます。
◆８番（佐藤隆一君） 今一般的なというお話でした。質問項目の最初にも入れてありますけれども、例えば子とするか、あるいは同居人とするかというようなことについて、自治体独自の判断が入り込む余地というのは全くないというふうにお考えなのでしょうか。その点について改めてお聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） 事務的な答弁になりますので、担当課長から答弁させます。
◎市民生活課長（吉澤靖君） ただいまの質問でございますが、先ほどもお話ししましたように戸籍上がどういうつながりあるかという形になりますので、子と書くには戸籍上も子でないと子という表記はまずございません。今里親については、一般的にはまだ縁組等しなければ子になっていないわけですので、同居人として表示させていただいているという状況でございます。
◆８番（佐藤隆一君） 子になっていないということでしたが、要するに自治体が独自の権限といいますか、どういう表記をするかということについて判断が入り込む余地があるのかないのかということについてお聞きしているわけで、この質問を一般質問で取り上げましたのは、我が家でももう10年近くになるわけです。例えば県から委託を受けて１カ月とか半年とか短期の場合は、私に限らず恐らくそんなに違和感というのは生じないと思うのです。ただ、質問項目の中にも盛り込みましたが、家族とは何か、そういう意味で３点目ですか、質問を入れたのですけれども、長期になってきますと、いわゆる単なる同居人というところを超えて、一つの要するに家族を形成しているわけです。一日一日のやっぱり積み重ねというのが家族ではないかなというふうに私は思っておりますが、そういう意味で自治体の判断が入り込む余地があるのかないのか、その点について最初にお聞きしたわけですが、改めて考えをお聞きしたいと思います。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午前１１時４４分 休憩 午前１１時４７分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
◆８番（佐藤隆一君） 私が事前に、調査不足であったのかどうなのか、私の認識と市の認識が多少のずれがあるようでありますけれども、質問の趣旨につきましては、全体を通じてそうなのですが、もう少し積極的に、直接の質問項目としてはこの表記ということについてどうなのかという考えをお聞きしているわけですが、一番最後の質問項目の中で、要するに昨今の社会的な状況の中で、実親に育てられない子供というのは激増しているわけです。ただ、そうした中で、委託を受ける里親家庭というのは総体的に現状維持にとどまっているのが、これは新潟県だけではありませんけれども、全国的な傾向としてそういう傾向にあります。そういう中で、先ほどの答弁の中で、市報やらもろもろ広報活動を市民に行うということでした。細々この質問項目の中には入れませんでしたけれども、直接市の制度として一番深いつながりがあると思うのは、
民生児童委員の皆さんが日常的に高齢者家庭や子育て中の世帯とのかかわりが一番深いのではないかと思います。そうした
民生児童委員との制度周知の機会を、例えばの話ですが、設けるというようなことで、もう少し制度全般について踏み込んで対応をするべきではないかなと私は考えて質問したわけですが、そういう点を踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） その点については同感でございます。多くの方からそういう制度そのものを知っていただきたいというふうに思っておりますので、できるだけそういったことが周知されるように努めてまいりたいというふうに思います。
◆８番（佐藤隆一君） それでは、２項目めのＳＯＳ雪おろし制度について、１つ、２つちょっと再質問させていただきたいと思います。 １つは、70歳制限の理由ということでしたが、私は始めて四、五年ぐらいになりまして、３人でグループをつくって作業に参加をしているわけです。ことし１つのグループが代表者が70歳を超えて、実際に作業はできるけれども、登録自体ができなくなったということで、そちらのグループから２人ほど移ってきた人たちもおります。市の制度ですと、代表者が70歳にならない、69歳までなら、グループ内に70歳を超える人がいても構わないと、こういう制度になっているかと思いますが、その点について間違いないのかどうかについてまずお聞きしたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） それでは、具体的な事務担当している建設課長から答弁させます。
○議長（田中淳君） 大矢建設課長。
◎建設課長（大矢敏之君） 個人会員の作業会員の登録の要件ということですが、20歳以上69歳未満の方で雪おろし作業経験がある方が対象になりますので、個人の会員登録としては70歳になるとこの制度は登録ができないということでございます。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎建設課長（大矢敏之君） 年齢ですが、70歳未満までが登録ができるということでございます。
◆８番（佐藤隆一君） その点についてもちょっと私と認識が違うようですが、代表者が70歳未満であればグループの中で70歳を超える人たちがいてもいいというふうに私は今まで理解をして、ことし２名の加わった人たちもたしか超えていると思いますけれども、実際の運用としてはそういうふうにやっているのではないでしょうか。
◎建設課長（大矢敏之君） グループを組む場合、あくまでもそれぞれグループの中は、個人登録ということになりますので、登録される方はあくまでも70歳未満の方でグループを組んでいただいていますので、70歳以上の方がこの制度の作業会員にはなれないということであります。ただ、制度の中で法人会員が別途ありますので、それは法人登録ということですので、法人の中に年齢がオーバーしている方がいる場合もあるということでございます。
◆８番（佐藤隆一君） そうしますと、作業やる場合何か不測の事態があると１人では、雪の中に埋まってそれで終わりということも考えられますので、大体グループをつくってやるわけで、私のグループもことしは５人ほどのグループでやったわけです。そうしますと、法人会員と個人というか、市民の有志がグループをつくってやる場合というのは基準が違うということなのでしょうか。
◎建設課長（大矢敏之君） 法人、個人にかかわらず、作業はそれぞれ資格があるわけですけれども、法人の場合は会社の中で労務管理されている方が派遣されてくるということで、責任が会社といいますか、法人のほうへいきますし、個人登録される方はあくまでも個々の要件の中で登録されて、その方々に私どものほうは任意にグループを組んでいただくように推奨させていただいているということでございます。
◆８番（佐藤隆一君） 今ほどの答弁といいますか、考えについて改めて質問いたします。制度として、例えば一定の年齢制限を設けてというのは、実際の運用といいますか、１人、２人でやっている事業ではないわけですから、それはわかるのです。ただ、実際の運用に当たって、例えば私どものグループの会員が建設会社から、特に急にどかっと雪が降ったような場合は、個人で引っ張られて作業に参加するということも、それは間々あるのです、実際には。運用について、70歳だ、そこがラインだということはわかるのですが、実際の運用についてはそういうことが間々あるということについてもぜひ頭に入れておいていただきたいなというふうに思うわけです。 質問の最後に市の果たす役割ということについて質問したわけですけれども、こうした制度に参加をして積極的にやろうという人はなかなか実際のところいないのです。どういうふうに広めていくかということについて、いろいろ頭を悩ませてはおります。結局市民力というか、そうしたものをどういうふうに引き出していくかということに尽きるのではないかなというふうに思っております。最初の里親制度の問題もそうですけれども、社会の変化のスピードが大変速くなっております。高齢者といっても十分対応できる人たちもふえておりますので、実際の運用において何か方策がないのかどうなのかというようなことについて、ぜひ市としても研究を深めていただきたいということを最後に要望いたしまして、私からの質問を終わりたいと思います。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午前１１時５９分 休憩 午後 １時００分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次、質問４番、12番山賀一雄議員の質問を許します。 山賀一雄君。 〔12番 山賀一雄君 登壇〕
◆12番（山賀一雄君） 通告いたしておりました小千谷市名誉市民の顕彰等について、市長並びに教育長に質問いたします。 御存じのとおり小千谷市名誉市民の顕彰については、昭和34年３月に制定された小千谷市名誉市民条例の規定により、社会文化の興隆に功績顕著な人、または市の功労者として事績卓絶な人に、功績と栄誉をたたえ、敬意と感謝の意をあらわすものとして名誉市民の称号を贈ることとしています。現在この条例による名誉市民の称号が贈られている方は、４人いらっしゃいます。最初に名誉市民の称号が贈られたのは、条例制定後５年経過した昭和39年の西脇済三郎氏と西脇順三郎氏のお二人、２回目に称号が贈られたのは、昭和44年の佐藤弥太郎氏と金子鋭氏のお二人、この４人であります。条例で称号を贈る条件として、特に斯界において名誉ある存在として崇敬の的となっている、あるいは小千谷市の伸展に大きな貢献をなした人としており、まさに名誉ある称号であり、その名誉は後世に伝えられるべきものと思います。名誉市民であるいずれの方も、称号が授与されてから約半世紀をも経ており、故人となられておりますが、この名誉市民の称号が贈られているにもかかわらず、これまでの間、功績をたたえる措置について、西脇順三郎氏に関していえば、図書館内に西脇順三郎記念室が設置されており、氏に関する資料等が展示されていますので、それなりに評価をできる部分があります。そして、西脇順三郎氏は平成６年７月には生誕100年記念事業が実施された経過があります。しかし、それ以外の方々の功績をたたえる措置については、いささか乏しかったのではないかと感じ取っております。そこで、旧小千谷総合病院跡地の利用計画については、賑わい・交流・憩いの創出を基本方針として、図書館を核とした施設を整備するとしており、施設計画の中の一つとして郷土資料館内に西脇順三郎記念室を設置するとしておりますので、この西脇順三郎記念室とも関連して幾つかの点について質問いたします。 まず、１点目、名誉市民の功績をたたえる措置として、条例でも優遇措置として功績をたたえる特別措置をすることができるとしております。その一つとして、名誉市民の功績を多くの市民からも理解していただく、功績をたたえ、後世に伝える意味としても、定期的にとは言わないまでも、周年的に、あるいは折に触れて顕彰に関する行事、功績をたたえる行事を実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、２点目として、名誉市民の方々の胸像等を建立すべきと考えます。名誉市民の胸像等については、西脇済三郎氏の胸像は小千谷小学校に、西脇順三郎氏に関しては図書館に椅子に腰かけているブロンズ像とレリーフが、金子鋭氏の胸像は白山運動公園野球場前にありますが、しかしこれらの胸像等は主として篤志家や関係団体等の寄附によって建立されたものと認識しております。ついては、先ほど申し上げました旧小千谷総合病院跡地利用で計画しております郷土資料館に名誉市民コーナーを設け、４人の胸像を展示してはと考えますが、市長の見解を伺います。 続いて、３点目、名誉市民の称号が４人の方々に贈られてから約半世紀が経過しています。これまでにも国会議員となられた方やオリンピックに出場された方など、それなりの功績があった人たちがいたとは思いますが、称号を贈る条件としては、条例により定められておりますとおり、特に斯界において名誉ある存在として崇敬の的となっている、あるいは小千谷市の伸展に大きな貢献をなした人としており、褒賞条例の対象となる人は多くいるものの、名誉市民の称号はそれなりに権威のあるものと理解しております。昭和44年、２回目の名誉市民の称号付与以降、市制施行記念式典、事業を検討する際に、名誉市民にふさわしい方として対象となる人、あるいは候補となる人の選定や検討などがなされた経緯があったかどうか市長に伺います。 ４点目、名誉市民のお一人であります西脇順三郎氏については、西脇順三郎記念室が図書館に設置されており、功績をたたえる施設として、先ほども申し上げましたが、それなりに評価していますが、その施設運営に当たっては、詩歌、特に現代詩や文学などに識見の高い学芸員が必要ではないかと考えます。現在図書館には、学芸員の資格を持っている職員はいるとのことでありますが、専門分野が違うこと、通常の図書館業務に追われていることから、西脇順三郎記念室の運営には専念することは難しいとのことであります。やはり西脇順三郎記念室の運営については、その分野の学芸員を配置すべきではないかと考えますが、人員体制、施設運営に支障がないのか、教育長に伺います。 ５点目、今ほどの４点目にも関連しますが、専門分野の学芸員がいない状況の中で、西脇順三郎記念室の運営を含め、西脇順三郎氏に係る記念講演等の開催に当たっては、西脇順三郎を偲ぶ会の存在が大きくかかわり、それなりに貢献があったものと思いますが、この西脇順三郎を偲ぶ会をどのように評価、理解されているか、市長、教育長に伺います。 ６点目、今ほどの４点目、５点目にも関連いたしますが、旧小千谷総合病院跡地整備計画の中で郷土資料館を予定し、その中に西脇順三郎記念室を設置するとしています。この設置予定の西脇順三郎記念室を含め、全体の整備計画の基本方針を検討されていると思いますが、特に西脇順三郎記念室のコンセプトを考える、具体化する、デザインするなどについて、学芸員や西脇順三郎を偲ぶ会との協議は重要であると考えます。この跡地整備計画基本方針の進捗状況を伺い、あわせて西脇順三郎を偲ぶ会との協議の是非について、市長の見解を伺います。 最後に、７点目として、先ほどの５点目とも関連しますが、西脇順三郎を偲ぶ会について伺います。この西脇順三郎を偲ぶ会は、民間の任意団体であると認識しておりますが、市が設置をした西脇順三郎記念室との関係もあり、団体事務局に図書館職員がかかわっていた経過があります。当然のことながら図書館職員は、図書館業務に支障を及ぼすことなく、ボランティア的にかかわってきたものです。このことからも、市が設置した西脇順三郎記念室の展示、来館者の対応など、運営あるいは西脇順三郎氏に関する事業等については、団体事務局を含む西脇順三郎を偲ぶ会の存在が大きく貢献したと認識しております。しかし、一方では、西脇順三郎を偲ぶ会会員の高齢化や会員が減少している傾向にあると聞き及んでおります。今ほど申し上げたように、西脇順三郎を偲ぶ会が果たしてきた西脇順三郎記念室への貢献を考えますと、これからも西脇順三郎を偲ぶ会を大いに利用することも一理あると思いますので、西脇順三郎記念室の運営充実のために、西脇順三郎を偲ぶ会組織強化を含め、指導、支援してはと考えます。民間の任意団体に行政が肩入れすることへの疑問は当然持たれることでしょうが、市が設置をした西脇順三郎記念室の運営の現状を考えますと、あながち間違いとも言い切れません。教育長の見解を伺います。 私の質問は以上であります。繰り返しますが、名誉市民の称号は権威のあるものであり、名誉市民の方々はその功績を含め後世にまで伝えられなければなりません。市民の理解はもちろんですが、行政としても名誉市民の顕彰には心を尽くしていただくようお願い申し上げ、質問を終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 山賀議員の御質問にお答えいたします。なお、第４点目から７点目までは教育長が答弁いたします。 小千谷市名誉市民の検証等についての第１点目、名誉市民の功績をたたえる措置についてであります。これまで名誉市民の称号が贈られた４人の方については、当市の市勢要覧やホームページ等に掲載し、その功績を市民や来訪された方々などに御紹介しております。議員から御提案の周年的あるいは折に触れて顕彰に関する行事の実施等については、名誉市民条例の趣旨を踏まえ、業績などを紹介するパネルなどにより紹介していく機会をふやしていきたいと考えております。 次に、第２点目、名誉市民の方々の胸像等を建立し、計画している郷土資料館に名誉市民コーナーを設け、４人の胸像を展示してはどうかについてであります。名誉市民である４人の方の胸像の建立及び４人そろっての常設展示については、現在のところ考えておりません。しかしながら、議員御発言のとおり、周年的あるいは折に触れて顕彰すべきであると考えておりますので、第１点目で述べたとおり、御紹介する機会をふやしていきたいと考えております。 次に、第３点目、これまでに名誉市民の対象となる人、あるいは候補となる人の選定、検討などがなされた経過があったかについてであります。過去において名誉市民の称号を贈る候補者を検討した経過はありますが、結果として議会にお諮りするまでには至っておりません。 私の答弁は以上でございます。
○議長（田中淳君） 松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 山賀議員の御質問にお答えいたします。 小千谷市名誉市民の顕彰等についての第４点目、西脇順三郎記念室の人員体制に支障がないのかについてであります。西脇順三郎氏に関して精通している人材については、全国的に見ても極めて少ない現状であると思います。したがって、今後人材育成等を含めてその対応策を検討してまいります。 次に、第５点目の西脇順三郎を偲ぶ会をどのように評価、理解しているかについてであります。日ごろ西脇順三郎を偲ぶ会からは、西脇順三郎記念室への来訪者への対応や講演会の開催、小学生への伝承など、多くの活動を通じて西脇順三郎の功績を紹介するなど、多大な貢献をしていただき、感謝しております。 次に、第６点目の旧小千谷総合病院跡地整備計画における西脇順三郎記念室設置の進捗状況及び見解についてであります。現在図書館及び（仮称）郷土資料館の基本計画を策定中であります。今後必要な段階で偲ぶ会の御意見を聞きながら取り組んでまいります。 次に、第７点目の西脇順三郎を偲ぶ会の支援についてであります。偲ぶ会は、任意団体でありますので、自主的な会の活動を尊重しますが、西脇順三郎を顕彰する上で重要な団体と考えておりますので、連携するとともに、偲ぶ会と協議しながら、市としてのかかわり方や支援について検討していきたいと考えております。 以上であります。
◆12番（山賀一雄君） ５点目の西脇順三郎を偲ぶ会の評価、認識について、教育長からいろいろと感謝をしているという旨の答弁をいただきました。市長は、改めてどのようにお考えですか、お聞かせいただきたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） 教育長の答弁のとおり、私も同じように考えているところでございます。
◆12番（山賀一雄君） ありがとうございました。それなりに教育長、市長とも偲ぶ会の評価をされているということで、偲ぶ会の関係者は喜ぶだろうと思っております。 先ほど図書館の西脇順三郎記念室の運営等についての人員体制についてお伺いいたしました。しかし、全国的に見ても来館者がそう多くはないような旨の答弁でございました。しかし、以前私もこの問題、2020年に東京オリンピックが開催されるということに関して、インバウンドというようなことで全国的にも、外国の人たちからも大いに小千谷まで足を運ぶ、各地方それぞれ同じだろうと思いますが、お客を呼び込もうということで小千谷市もそれなりに努力をされております。そのとき申し上げたのは、イギリスを中心とするヨーロッパのほうには西脇順三郎の研究者なり、関心を持っておられる方は、この機会にということもあるわけなので、それについて小千谷市としてもその対応等を考えていかなければならない。そのためには、人員体制も充実させなければならないとは思っていますが、今のままでよしとしておられるのかどうか、教育長に再度お伺いします。
◎教育長（松井周之輔君） 今この場で見つけてくるというのは大変難しいと思います、精通している人を。したがって、今の学芸員の中で研究を深めながら人材育成をしていくか、またほかの方で、小千谷に精通している人を見つける自体が大変難しいことでありますので、現段階で考えられるのは、現在いる人員の中で研究を深めながら、西脇順三郎に精通している人を育てていくということが、できる範囲の中での一つの方策であるかなと思っております。
◆12番（山賀一雄君） ありがとうございました。 それで、先ほどもお話がありました。偲ぶ会の事務局をこれまで市の職員、図書館の職員がやっておられたという話も御存じかと思います。そういう意味では、偲ぶ会の事務局の人たちと、それと市の図書館のほうの中での西脇順三郎を研究するためにもいろいろな、先ほども連携をしていきますというお話は伺いましたけれども、もっと突っ込んで、さらには事務局を図書館内に置くぐらい、これはまた民間の任意の団体ですので、いろいろと不都合な時点が出てくるとは思います。ただ、私はそのことについて事務局のほうを大事に支援していただきたいと言ったのは、市が西脇順三郎記念室を図書館内につくっておいてそれなりに運営をしていく中では、先ほども申し上げたように、それなりの偲ぶ会の人たちの貢献があった。だとしたならば、これからも偲ぶ会のそういう事務局のほうを有利に使う。それによって来館者の対応もうまくいくのではないかという気がします。図書館の職員からも西脇順三郎を研究していただきたいと思いますし、さらに事務局の偲ぶ会の人たちをうまく利用する。場合によっては、日勤とまではいかないにしても、隔日ぐらいに図書館に顔出して、またお教えしてもらいたいというような連携も図ってもいいのではないかと思いますけれども、教育長、どのようにお考えですか。再度お聞きします。
◎教育長（松井周之輔君） 偲ぶ会の状況が設置の状況とだんだん変わってきているというのは、高齢化ですとか、いろいろあると思いますので、現実偲ぶ会からまた協力していただいたり、連携していただかなければならないのですけれども、そのあり方については、あくまで任意団体でもありますので、よくまた協議しながら、どれが一番いいのか、どういう方法がいいのか、どういう形が偲ぶ会としてもやれるのかということを検討しながら必ず進めていきたいなと思っております。 以上です。
◆12番（山賀一雄君） 先ほど２点目の胸像の建立についてということで、市長からは現在のところは考えていないと。いろいろな意味で功績をたたえる、そういう話については機会を捉えていろいろな冊子等で紹介をしていきたいというお話でございますが、せっかく市内の小中学校の中でも歴代の名誉市民がそれなりに、副読本なりそういう中では出てくるとは思いますが、さらに一般の市民の方も、先ほどお話のあったように、小千谷の出身だとわかっていてもどれほど世界的に権威のある方かどうかというようなところまでは余り理解されていない。そのためにも、新しくつくる小千谷病院の跡地の資料館の中にそういう市民コーナーなりを設けて、胸像と同時にそれなりの功績を列記をする、そういうような展示、そういうものも考えてしかるべきと思いますし、一番大事なのは胸像があればなおのこといいと思うのですが、今の考えの中ではないということですが、計画の中にそれらを新たに検討してみたいというお気持ちがあるかどうか、その点再度市長にお聞きをします。
◎市長（大塚昇一君） 胸像でなければいけないのかどうかということもあると思うのですが、私どもはできれば写真パネルとか、そういったもので皆さんに知っていただく、あるいは顕彰していきたいというふうに考えております。ただ、図書館、郷土資料館については、まだ基本設計を今つくっている段階で、具体的な設計には入っておりませんので、最終的にどういう形になっていくか今申し上げることはできませんが、いずれにしても先ほど答弁したように、周年的あるいは折に触れて御紹介するように努めていきたいというふうに考えております。
◆12番（山賀一雄君） ぜひお願いをいたします。 それと、今ほどの市長の答弁にも関連しますが、教育長に再度お伺いします。いわゆる郷土資料館内に西脇順三郎記念室を設置をしたい、そういう予定であると。これは、いろいろと議員協議会の中でも構想の一端をお聞きしておりますので、そうだろうと思いますが、ただ一番大事なのは、それなりのレイアウト、コンセプトを含めて、どういうものにしたらいいのかと。今設計の段階だから何と言ってみようもないといえばそれまでなのですが、偲ぶ会の人たちの意見も聞きながら、先ほども連携をするというお話でございますが、特にその部分については利用者がよかったねと言うような記念室をつくっていっていただきたい。そのための過程の中には、偲ぶ会の人たちと意見交換するなり連携するというようなものが重要かと思いますので、再度教育長から心強くやりますという答えがいただければありがたいですが、その点お聞きをしたいと思います。
◎教育長（松井周之輔君） 西脇順三郎の、大事なことは、市民から広く知っていただくことがまず一番大事かなと。そのためには、郷土資料館のところに、効果的にとにかく西脇順三郎先生の功績や中身を皆さんから広く知っていただくためにはどういう形が一番いいのか、どうすれば一番広く知っていただけるのかということをこれから考えていかなければだめですので、そういう面では当然偲ぶ会の方々がいろんなノウハウ持っていますし、考えもありますので、その考えをよく聞きながら、一番いい方法、効果的な方法を探っていきたいと。また、そのためには偲ぶ会とよく連携して御意見を聞いていきたいなと、これは当然そう思っております。 以上です。
◆12番（山賀一雄君） ぜひお願いをしたいと思います。 ただ、私はこれほどまでの名誉市民という称号は非常に権威のあるものだろうと思いますが、それなりにその人たちの功績等は後世にまで伝えていかなければならない。伝えていかなければならない一つの方法としては、小学校なり中学校なりの教科以外の授業の中でも、やはり小千谷の偉人というようなことでお話を、とかく西脇順三郎だけが目立つようになっていますけれども、ほかの３人の方、西脇済三郎氏、佐藤弥太郎氏、また金子鋭氏、それなりに日本でも活躍をされた、経済界、それからいろんな植物、林業の関係でもそれなりに権威のある方であります。それがなかなか、私もこういう機会があったからこそ、多少知識としている部分ありましたが、子供のころからそういう知識を得られるように、教育の中でももう少し小千谷の偉人ということで取り扱っていただきたいと思いますが、その点については教育長はどのようにお考えですか。
◎教育長（松井周之輔君） 小千谷のおぢやっ子教育プラン、学校教育の、これ大事にして、特にふるさと学習を大変力を入れてやっております。そのふるさと学習の中には、自然や文化、風土等あると思うのですけれども、あわせて人物というものがあります。そういう面で、今おっしゃったとおり、小千谷には大変多くの偉人の方々がいます。例えば江戸時代の佐藤雪山とか廣川晴軒なんかもやっぱり同じようなことですので、そういう面ではふるさと学習の中に人物を取り入れていただくような学習も今後充実していかなければならないのかなと思っておりますし、また先ほど市長が答弁したように、郷土資料館等ができたときにはそうした小千谷の偉人の方々も含めて紹介するものも、西脇先生だけではなくて、そういうのも広く考えていかなければならないなと思っております。 以上です。
◆12番（山賀一雄君） 今ほどの質問に対して市長並びに教育長は、前向きにやるという姿勢の中で御答弁をいただいたというふうに理解をしておりますので、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。
○議長（田中淳君） 次、質問５番、２番住安康一議員の質問を許します。 住安康一君。 〔２番 住安康一君 登壇〕
◆２番（住安康一君） 公明党の住安康一です。私は、さきに通告しておきました要旨に基づき、２項目について質問をさせていただきます。 まずは、質問の１項目め、小千谷市の観光振興についてであります。観光振興の目的が何かといえば、経済振興と文化振興の両面があり、またまちづくりにつながります。ＧＤＰという観点から見たときには、ＧＤＰを成長させるには生産性の向上はもちろんですが、先進国においてはＧＤＰと人口との相関関係があることから、人口をふやせばＧＤＰは上がります。しかし、人口はふえるどころか減る一方。ならば、人口増と同じ効果のあるものは外国人旅行者をふやし、お金を落としてもらうことが重要となります。産業面でも、お金を稼ぐということを考えますと、１つは当市では基幹産業である鉄工電子やその他の産業並びにお米を中心とした農業などもありますが、もう一つが観光産業だと思います。観光振興を推進する上でやるべきことは何か。具体的に言えば、景観地や文化財への説明看板の充実、通訳案内士、有料通訳ガイド、ボランティアガイドの充実、文化財の活用、トイレの洋式化、外国人に情報をわかりやすく伝えるためにやさしい日本語で話す、ＳＮＳでの発信、ネット動画で発信など、やらなければならないことは数多くあります。これらをうまく推進していくために、今回の一般質問では観光データ、核となる人材育成、かじ取りを担う組織についてを中心に質問をしたいと思います。 観光振興を考えたとき、当市にお金と活気を生み出すために、観光客の顧客満足に基づき価値を生み出すためにどのようなプロセスを組み立てられるか、つまりさまざまなデータに基づきどのような物語をデザインできるかが重要と考えます。 まず、質問の１点目、外国人旅行者に関するデータの収集や調査、分析についてです。観光庁の発表では、2017年の宿泊施設に泊まった外国人旅行者の速報人数は7,800万人で、前年比12.4％アップの過去最多を更新とのことでした。新潟県としては、残念ながら4.3％の伸びにとどまり、苦戦しています。訪日外国人旅行者の消費額を見ますと、一番は買い物代の37.1％、これは爆買いと思われますが、２番目は宿泊料金の28.2％、３番目が飲食費の20.1％であり、宿泊プラス飲食で約半分を占めています。宿泊及び飲食してもらうことが重要だということがよくわかります。 さて、当市にはどれだけの外国人が泊まり、どれくらい消費してくれたのか、どこの国からの観光客だったのかなど、実態を把握したくてもきちんとしたデータがありません。外国人旅行者関係で手に入れることができたのは、錦鯉の里における外国人の入館者数のみでした。なぜデータ及びその分析が重要なのかを考えますと、ＰＤＣＡサイクルを考えたとき、科学的な根拠を持って計画を組み立て、実行していく上では、必要なデータを収集し、しっかりと分析することが重要です。それなしでは、思いつき計画、思いつき政策になってしまう可能性も秘めています。だからこそそのデータの分析に基づき、ターゲットをどこにするのか、リピーターをふやすには何をすべきか、地域の生活や文化を味わう観光資源の発掘、小千谷に来る観光目的を探り、何をすべきかを見出し、季節によって人数や目的はどのようになっているのかを調べ、通年型観光になるための政策につなげたり、また観光の多様化から見たときに何が不足しているのかを知ることにより、今後の観光産業の育成のポイントが見えてきます。国内旅行者、外国人旅行者両方に言えますが、全ての第一歩は観光データの収集、調査、分析でなければなりません。平成30年度の重点施策には、ニューツーリズムの推進が挙げられています。多様化する旅行者のニーズに即した観光を提供するためにも、観光データの収集と分析が重要となります。 そこで質問です。当市を訪れた外国人旅行者の国別人数や宿泊に関するデータ、消費額の内訳や観光目的などのデータをもとに、当市でのインバウンド施策を進めることが重要です。当市においてデータの収集や調査、分析が必要であり、整備したデータは統計書などに載せるなどが必要と考えますが、お考えを伺います。 質問の２点目、観光振興の核となる人材の育成をどのように進めていくかについてです。観光振興のための人材育成について、観光庁では次のように言っています。従来型の個性のない観光地が低迷する中、各観光地の魅力を高めるためには、観光振興を成功に導いた人々の
類いまれな努力に学ぶことが極めて効果が高いと考えられます。そこで、各地で観光振興の核となる人材を育てていくため、「観光カリスマ百選」選定委員会を設立、その先達となる人々を観光カリスマ百選として選定するとし、活用を促しています。今後観光に取り組もうという地域が観光カリスマから直接話を聞くことなどにより、観光カリスマのノウハウをうまく活用して、人まねではない、個性的な観光づくりが進められていくことを期待するとともに、考え方を理解することが重要としています。このような人の力をかりることも大事です。また、観光地域づくりマネジャーの育成が人材育成にもつながります。観光地域づくりマネジャーとは、国が定めるところの研修を受講、修了した人をいい、観光地域づくりが目指すべき方向性について関係者との合意形成を行い、具体的な事業を担う者と定義しています。当市においても、観光振興のためには、経営視点に立ち、ビジネスモデルを構築できる人材、物語をデザインできる人材、つまりこれらは観光推進のための中核となるリーダーシップやマネジメント能力、さらにはマーケティング能力を兼ね備えた人材です。そして、地域にあっては、地元における観光地域づくりの核となる人材が今後重要となります。その育成が必要です。 そこで質問です。人材育成にはさまざまな方法がありますが、観光振興にとって核となる人材をどのように育成するかは重要課題です。当市としては、能力のある専門家を呼んでくるのか、または時間がかかるかもしれませんが、地域の中からさまざまな手法を使って育成するのか、または両方なのか、当市において観光振興の核となる人材の育成をどのように進めていくのか伺います。 質問の３点目、観光振興を推進する上では、１つ目に、データの収集や調査、分析が重要なこと、２つ目に、担っていく人材が重要なことを論じてきましたが、３つ目には、経営視点に立ったかじ取りを担う組織、推進力となる組織が必要です。当市においてはどこが担っていくのでしょうか。その組織は、新しく自治体のシンクタンク的なものをつくり、そこが担うのか。または、観光協会が一歩発展し、充実した組織が担うのか。または、自治体や観光協会、商工会議所や観光に関連するさまざまな団体が集合した協議会などがかじ取りを担うことも考えられます。ほかの市では、国が進めるＤＭＯ組織をつくり、観光振興を推進しているところもあります。私もこれからはＤＭＯ組織が重要であり、最終的には当市でも小千谷版ＤＭＯを誕生させるべきと考えます。しかし、そこに行くまでに人材の育成やデータに基づく実態把握などの積み重ねが必要と思います。観光振興を推進する上で、当市のかじ取りを担う組織、推進力となる組織についてどのように考えているのか伺います。 質問の４点目、海外に営業所や工場等のある企業に対し、観光のＰＲ活動を担ってもらうことについてです。当市には、海外に営業拠点を設けている企業や製造工場がある企業が多く存在します。その事務所に観光ＰＲパンフレットを置いてもらい、営業に出かけた際にパンフレットを渡してきてもらうなど、小さなことかもしれませんが、海外に営業所や工場等のある企業に対し、観光のＰＲ活動を担ってもらうことが必要と考えます。お考えを伺います。 次に、２項目め、
アレルギー疾患対策についてです。乳幼児から高齢者まで、２人に１人がかかっている現状から国民病とも言われるアレルギー疾患。アレルギー対策基本法で対策をとるように定められた６疾患としては、悪化すると命にかかわる場合のある気管支ぜんそくや、重篤な場合にはエピペンを使用しなければならない食物アレルギー。アトピー性皮膚炎やアレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎や花粉症があり、日常生活に大きな支障を及ぼしています。ＮＰＯ法人アレルギーを考える母の会に過去に寄せられた声には、アトピー性皮膚炎が原因でいじめられた。ひっかき傷がひどくて虐待を疑われた。ぜんそくを持つ子が伝染病と疑われ、学校に行きづらかったなど、親子が追い詰められていく場合が多くあるようです。 当市での現状としては、公立保育園では６疾患を持つ児童数は53人で7.3％になり、そのうち食物アレルギーが約半数となっています。学校においては、アレルギー性鼻炎が一番多く、全生徒の15.4％、431人、次に花粉症の10.0％と続き、食物アレルギーは４番目の139人、5.0％となっています。
アレルギー疾患対策を推進する上では、行政の役割も重要です。2015年12月施行された
アレルギー疾患対策基本法、2017年３月には国の基本指針が示され、これらに基づき、保育所や学校、そして社会福祉協議会での学童クラブにおいて、それぞれ食物アレルギー対応マニュアルを作成し、食物アレルギーに対応しております。特に保育園における研修や対応については重要な意味を持つと思われます。それは、平成26年度東京都安全研究センターの調査では、保育施設で経験する食物アレルギー症状の約６割が初めて発症することがわかりました。食物アレルギーの子供が自分のクラスにいなくても、その症状と対応についてはしっかりと前もって学んでおかなければなりません。 質問の１点目、災害時の避難所における子供のアレルギー疾患の対応についてです。東日本大震災のときのアレルギー患者が困った事例には、食物アレルギーを持つ子供が空腹のためにボランティアからもらったアレルゲンとなる食べ物を食べ、命にかかわる重篤な症状を起こした。ほこりの多い避難所環境でぜんそくが悪化したことを感染症と間違われ、避難所にいられなくなった。風呂やシャワーを使う回数が限られ、アトピー性皮膚炎が悪化したことが理解されず、汚いなどと言われたなどがありました。アレルギーを持つ家族は大変な苦労があります。この家族の苦労を少しでも取り除くために、福祉避難所の設置とその役割が大事になります。 そこで質問です。旧魚沼病院跡地の利用において、健康センター、子育て支援センター、病児、病後児保育などの機能を含めた施設が予定されています。災害時にはこの施設を障がいのある子供やアレルギーを持つ子供の福祉避難所とし、乳児のアレルギー対応ミルクや離乳食、そのほかのアレルギー対応食などを配備し、さらに災害時には専門知識を持った助産師、保育士等によるアレルギー対応のための相談対応も行うことが必要と考えますが、お考えを伺います。 質問の２点目、災害時には小千谷市避難所運営マニュアルに沿って避難所が運営されるわけですが、小千谷市避難所運営マニュアルにはアレルギー対応についての記述がほとんどありません。要援護者とみなすべき市民にアレルギー疾患のある方を記述し、きちんとした対応を盛り込むなど、アレルギー対応について内容の充実をすることが重要と考えますが、お考えを伺います。 質問の３点目、食物アレルギー疾患についての質問です。一般的に点検や確認は、基準や決め事に対し適合しているかを目視でする場合と、一歩進んで、指さし、声出しで行うこともあり、また点検や確認のミスがあってはならない場合には、点検表やチェックリストに基づき実施します。定期的に行うことも有効です。作業にミスがあった場合に大変な事態になってしまうおそれのある食物アレルギーの対応において、この点検や確認は重要な意味を持ちます。また、対応マニュアルが有効に機能しているか確認する手段として内部監査という手法が重要です。内部監査とは、簡単に言えば食物アレルギー対応のためにやるべき業務活動がそれぞれの工程においてきちんと行われているのか、業務の仕組み、システムが有効に機能しているのか、問題のありそうなところや改善すべきところは何か、これについて確かめることです。この監査は、直接携わる人以外の人により実施されなければなりません。保育園関係者や学校関係者に対しての聞き取り調査及び食物アレルギー対応マニュアルからは、事故を絶対に起こさないようにときちんとした決め事のもと、細心の配慮を払いながらの作業であることがわかりました。保育園においては、調理から配膳までに４回の確認をしています。私自身は、このシステムの有効性についてはわかりませんが、大事なポイントにおいては、現場において決め事に基づきやるべきことがきちんとやられているかを確認したその記録を残すべきではないかと感じました。そして、このマニュアル及び業務活動が適合しているか、有効であるか、改善や問題点があるかを確かめ、継続性のある改善につなげる意味で内部監査の必要性を感じました。 そこで質問です。保育園や学校給食における対応マニュアルには、食物アレルギー対応を実施するための原則や食物アレルギー対応食提供方法について、対応の流れのフローチャート、調理作業場の注意事項など、事故が起きないように確認すべき事項ややるべきことが記載されています。その内容が適切に実施され、とるべき記録がきちんと管理されているかなど、チェックリストなどを用いた点検や評価を定期的に実施する内部監査が必要と考えます。お考えを伺います。 質問の４点目、アレルギーに関する適切な情報の提供が非常に大事になります。昨年2017年３月に策定された基本指針では、科学的に正しい予防法や生活改善策などの情報を専用サイトなどで提供するとしています。このような情報を容易に入手することができるようにすることが大事です。また、東京都が昨年４月に開設したウエブサイト、アレルギー情報ｎａｖｉ．はすばらしい事例です。これらを参考に、アレルギー疾患についての情報サイト開設を含め、市民に適切な情報を提供するための取り組みの充実が重要です。どのように推進するのかお考えを伺います。 質問の５点目、生後すぐから高齢者まで世代を超えてかかるアレルギー疾患。国においては、さまざまなアレルギー疾患に関してのデータを持っていますが、大都市部と当市での状況は当然違うわけであり、対策を進める上では実態調査が不可欠となると思われます。第２期健康増進計画・食育推進計画の計画期間は、平成30年までとなっているため、次期計画に当たりアレルギー疾患の罹患状況等の実態調査をし、内容を充実すべきと考えます。お考えを伺います。 以上で壇上での質問を終わります。
○議長（田中淳君） 大塚市長。 〔市長 大塚昇一君 登壇〕
◎市長（大塚昇一君） 住安議員の御質問にお答えいたします。 第１項目めの当市の観光振興についての第１点目、当市を訪れた外国人観光客の実態を把握するデータ収集や調査、分析の必要性と統計書への掲載についてであります。当市では、市外の方が訪れる観光施設や観光スポットのほか、祭りやイベントなども含めた29カ所の観光入り込み数を調査し、県へ観光統計資料として報告しています。議員御指摘の外国人観光客に関するデータの収集については、現在錦鯉の里での来場数を把握しているところです。錦鯉の里の外国人入り込み数を見ますと、平成25年度までは年間500人程度で推移しておりましたが、平成26年度には2,000人を超え、その後も増加傾向にあります。また、おぢやまつりや風船一揆などのイベントにも以前より外国人観光客が来ていただいていると感じており、観光に関する統計の整備は必要と認識しております。しかし、外国人旅行者の国別数や宿泊に関するデータ、消費額の内訳など、国が行っているような詳細なデータ収集や調査、分析を行っていくには、宿泊関連施設や商店街等の協力を得ながら専門的なデータの収集、分析が必要であります。まずは、市の観光施設で来場者数の把握に努めるほか、国が実施しています地域経済分析システム、いわゆるリーサスによるデータを参考にして、誘客に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、第２点目、観光振興の核となる人材の育成をどのように進めていくのかについてであります。議員御指摘のように、観光振興を推進していく上で観光地づくりに取り組む人材の育成は重要であると認識しております。人材育成のため、広く観光に携わる方に各種セミナーや研修会の情報提供と参加を呼びかけるなどの働きかけを行っていくとともに、必要に応じて専門家の活用についても検討してまいります。 次に、第３点目、観光振興を推進する上でかじ取りを担う組織、推進力となる組織の必要性についてであります。当市の観光振興の推進については、観光協会や商工会議所等と連携して取り組んでいるところでありますが、今後官民一体となってさらなる発展を目指して取り組んでいく必要があると考えております。今後どのような組織づくりが必要か研究するとともに、まずは市全体が一体となって取り組んでいく機運を高めていくことが重要だと考えています。 次に、第４点目、海外に営業所や工場のある企業に対し観光のＰＲ活動を担ってもらうことについてであります。当市のインバウンド誘客のための観光ＰＲについては、隣接県や県内市町村間での広域連携によるスケールメリットを生かした誘客活動として組織した関東観光広域連携事業推進協議会や、新潟県国際観光テーマ地区推進協議会に参加しながら、海外への観光ＰＲ活動を行っているところです。議員御提案のとおり、海外に営業所や工場等がある市内の企業にも御理解をいただきながら、当市の観光パンフレット等の配布や情報発信をお願いしてまいりたいと考えております。 続きまして、第２項目めの
アレルギー疾患対策についての第１点目、旧魚沼病院施設を災害時の福祉避難所とし、子供のアレルギー対応食の備蓄や相談対応を行うことについてであります。旧魚沼病院施設を福祉避難所に指定し、子供のアレルギー対応食を備蓄する方向で検討したいと考えております。なお、アレルギー対策の相談対応については、地域防災計画に基づき、避難所において保健師、看護師の配置または巡回により避難者の健康管理に努めることとしており、その中でアレルギー相談も含めた健康相談を行うことになりますので、災害時はそのように対応してまいります。 次に、第２点目、小千谷市避難所運営マニュアルに要援護者とみなすべき市民にアレルギー疾患のある方を加え、アレルギー対応についての内容を充実することについてであります。重篤な症状になるおそれのある食物アレルギーをお持ちの方などは、申し出により避難者名簿に記載することで状況を把握し、食料配布の際に配慮するよう避難所運営マニュアルを修正したいと考えております。 次に、第３点目、保育園や学校給食における対応マニュアルの内容が適切に実施され、記録が管理されているかなど点検や評価を定期的に実施する内部監査が必要ではないかについてであります。保育園で食物アレルギー対応を実施するに当たっては、園長、担任保育士、調理員が保護者と面談した記録や医師からの生活管理指導表を管理栄養士が確認及び必要に応じて助言を行い、所管課で対応内容を決定した後、保護者へ対応内容を通知し、その記録の管理を行っております。日々のアレルギー対応については、調理員がアレルギー対応用の詳細な献立表を毎月個人ごとに作成し、保護者、園長、担任保育士により確認を行うとともに、調理完了後の目視を園長が行い、原因食物が含まれていないかを確認するなど、常に保護者、園長、担任保育士、調理員の複数の目で確認を行っております。また、毎月全園の調理員が集まる給食会議では、管理栄養士を中心に対応マニュアルの確認や見直しを行い、現場で適切なアレルギー対応がなされるよう配慮しております。 次に、学校給食におけるアレルギー対応食の調理については、調理員全員で作業動線図や工程表について十分打ち合わせを行い、複数の調理員で確認し合いながら作業を進めています。また、調理完了後には学校長等が、代替食については実食を行い、除去食については目視確認を行った後、アレルギー用検食簿による点検記録を行っています。給食を提供する際は、確実に本人にアレルギー対応食が届くように直接受け渡しを行ったり、学級担任がチェック表に点検記録をするなどの対応をしています。以上述べたように、保育園や学校給食でのアレルギー対応は常に複数の目での確認、記録の管理を行っていることから、改めて点検や評価のために内部監査を行う考えはありません。 次に、第４点目、市民に適切な情報を提供するための取り組みをどのように推進するのかについてであります。
アレルギー疾患対策については、平成27年12月に
アレルギー疾患対策基本法が施行され、平成29年３月に対策の推進に関する基本的な指針が策定されました。この指針の中で、国は関係学会等と連携し、最新の知見に基づいた正しい情報を提供するためのウエブサイトの整備等を通じ、情報提供の充実を図ることとしています。あわせて、適切な啓発や情報提供について地方公共団体に協力を求めることとしていることから、市のホームページと先進機関のホームページでリンクを張る方式や、必要に応じて広報紙等を活用し、情報提供を進めてまいります。 次に、第５点目、次期健康増進計画・食育推進計画に当たりアレルギー疾患の罹患状況等の実態調査をし、内容を充実すべきについてであります。次期計画の基礎となる健康づくり意識調査については、既に回収を終えて集計段階にあり、アレルギー疾患については触れておりません。御指摘のアレルギー疾患の実態調査については、来年度以降に新潟県が取り組む予定であると伺っていることから、その結果を踏まえて市の対応について検討してまいりたいと考えています。なお、平成30年度に見直しを予定している食育推進計画において、保健事業や保育園、学校で市が把握している実態やさきにお答えした災害時の対応をもとに内容の充実を図ってまいります。 以上です。
◆２番（住安康一君） 御答弁ありがとうございました。 学校とか保育園における対策なのですけれども、私も今答弁があったことは全部聞かせていただきました。私も承知した上で何が不足しているかなという形で考えたときに、ちょっと長く、先ほど話しましたけれども、やはりそのシステムが有効なのかを確認をしないといけないと。どこか間違っているのか、もっといい方法はないのか、そうすることがやっぱり今私がいろいろ見聞きした中では抜けていることだなと思っております。そういう意味での内部監査という言葉を使わせていただいて、そしてそこに携わっている人だと、わかっているがゆえに、これはオーケーという形でオーケーを出してしまう。でも、そのマニュアルに基づいてやるべきことは何かということ、それに基づいてほかの人が見たときに、記録は残っているね、ああ、あるねと、こういうふうにしてやることになっているけれども、これはどうしてやっているのと確認を一つ一つやっていったときに、あれっ、ちょっと待てよというようなことが出てくる可能性もやっぱりあるわけです。それで、今対応としては本当によくやっているというのが私の実感ですけれども、そんな意味では内部監査という監査方式を取り入れた形で、これは別に年１回でもいいですし、３年に１回でもいいですし、そこからいろんな提案が出たりして、いいものがまた継続的に改善をされながらやっていくという、そういう意味で私は訴えたつもりでした。そんな意味では、内部監査ということに関して、市長からもう一度どう考えているのかお聞かせ願えればありがたいと思います。
◎市長（大塚昇一君） お考えそのものは、すばらしいお考えだというふうに思っています。今我々がやっているシステムそのものに欠陥があったり、何かあるということであれば、しっかりとそういう対応をしていかないと、直ちにしないといけないというふうに思っておりますが、私が聞いている限りでは、今現在余り大きな問題は発生していないのではないかというふうに感じておりまして、できるだけいろんなところでチェックしていくというのはすごく大事なことですが、それだけのコストと時間をかけていくのがいいのかどうか。それは、もう厳重にやるほどいいにこしたことはありませんが、その辺も踏まえてこれからどういう体制、内部監査がいいのか、別のＰＤＣＡサイクル回すような仕組みがいいのか、その辺も含めて今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思っています。
◆２番（住安康一君） ありがとうございました。 昨年に１度聞き取り調査をさせてもらったときには、これがマニュアルをつくった後か前かというのはちょっとわからないですけれども、幼稚園で食物アレルギーの事故が２件、保育園で２件、小学校で１件ということで私は聞かせていただきました。やっぱりどんなに注意しても起こることは起こりますし、また過剰になってはいけないというのは私十分承知をしております。ですから、先ほども話の中にあったように、点検を４回やろうが５回やろうが６回やろうが、やっぱり人間ですから、ヒューマンエラーということも考えられます。ひょっとしたら点検は１回でいいかもしれません、ある工程では。そういうことも含めた中で内部監査という形がそういう意味ではいいのでなかろうかなと思って今回の質問の中に入れさせてもらいました。この件はわかりました。 あと福祉避難所についてちょっと再質問をさせていただきたいと思います。福祉避難所、今度できる施設に対応食は配備していただけるということを伺ったのですけれども、またその相談機能、それはある意味では今も避難所がいろんなところに開設されれば、当然のこととして相談機能というのは開設されるわけですけれども、でも全国的に見たときに、小千谷がどうかというのは少しわかりませんけれども、やはりそういう避難所でどうしてもお母さん方が困る、そういう子供が非常に大変な思いしていると。私も先ほどの質問の中で紹介しましたけれども、そういう形で困っているという悲鳴がやはり多く聞こえてくるそうです。そんな意味では、それを和らげるためにも、そういう福祉避難所として、そこに来ればいろいろ相談ができる、専門の人がいる、そういう安心を与えられるのが私はある意味では福祉施設だと思っておりますので、その辺をやはり検討していただきたいと思いますし、今考えていないということで言われていましたので、考えは翻らないかもしれませんけれども、検討をお願いしたいと思っております。 それで、ちょっとわからなかったことが１つありましたので、もう一度その答弁を聞かせていただきたいのですけれども、観光の関係で人材のところです。
◎市長（大塚昇一君） 私の答弁は、旧魚沼病院の新館棟を使って福祉避難所を整備していくという、こういう答弁をさせていただいたというふうに思っておりまして、どうしてあそこを健康センターと子育て支援、いわゆる妊娠から出産、子育てまでの包括的な支援をやろうかということを考えたかというと、そういった部分も含めて、あそこに来ればお子さんのいろんなそういう対応ができるという、そういう目的でやっていきたいということで、あそこには当然健康センター、それから子育て支援センター、それから病児、病後児保育も入ってきますので、保健師も看護師も、それから保育士もいるわけですので、より安心していただけるような施設になっていくのではないかというふうに考えております。
◆２番（住安康一君） ありがとうございました。 観光のところで、人材の育成について、ちょっとわかりにくかったので、もう一度答弁お願いできますか。
○議長（田中淳君） 観光のどこの部分ですか。
◆２番（住安康一君） 観光振興についての質問の２点目です。
◎市長（大塚昇一君） それでは、答弁書もう一回読み上げますので、よろしくお願いしたいと思います。議員御指摘のように、観光振興を推進していく上で観光地づくりに取り組む人材の育成は重要であると認識しております。人材育成のため、広く観光に携わる方に各種セミナーや研修会の情報提供と参加を呼びかけるなどの働きかけを行っていくとともに、必要に応じて専門家の活用についても検討してまいります、こういう答弁でございます。
◆２番（住安康一君） １点目でデータに関して質問をさせていただきました。先ほど答弁にあったように、小千谷市の全施設の数字も私もらって見たのですが、観光客の数字がわからない。そうすると、データと人材育成と、それを推進する組織というか、それというのは一つ一つのものであっても、それが３つそろわないと観光というのは本当に前に進まないなというのを私自身は実感しております。そんな意味では、手法はいろいろあると思うのです。観光庁がとっているようなあんなに難しいのでなくても、ちょっとお願いしてとれる、外国人がどこから来たのか、また何泊ぐらいするのか、いろいろなことがとれると思うのですけれども、そういうものをとって、そのデータを積み上げるという、それがやっぱり大事ではないかなと。それに基づいた形でやらないといけないなと。特に例えば錦鯉がどこに売られているかという、売り先があるわけです。でも、ヨーロッパのほうだとか、そういうところに輸出がされているけれども、その人たちがこの小千谷に来ているかといえば、余り来ていないかどうかもわからない。そうすると、どこに力を入れていいかというのがわからない。そんな意味では、データの重要性というのが大事になってくるかと思います。もう一度ちょっとお考えをお聞かせください。
◎市長（大塚昇一君） データは、非常に大事だと思います。いろいろ政策つくる上でデータがもとになるのは当然だというふうに思っておりますが、ただ観光客の場合、どこでどういうとり方をするかというのが非常に難しくて、例えば船で海外から来られるということは入管の時点でわかるわけですし、空港でもそういうことができるわけです。あるいは、ホテルであればホテルでできるということになるのですが、ただ全体的にどういうふうにやっていくかということになると、これ行政だけではとてもできませんので、全体を通じてそういう基調で今回答弁させていただいておりますが、それこそ観光業という分類はありませんので、それに携わるというか、かかわる全ての人々が力を合わせてそういうふうなことに取り組もうという、そういう機運を高めていかないと、幾ら我々だけが数字だけとりましょうといってもなかなか難しくて、我々が所管する施設でどれができるのかというのは、これはまた我々が考えていきますけれども、そういう機運を高めていくことがまず先なのではないかというふうに思っています。ですから、人づくりも含めてこれからまたそういう対応をしていきたいというふうに思います。
◆２番（住安康一君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中淳君） 暫時休憩いたします。午後 ２時１６分 休憩 午後 ２時３０分 開議
○議長（田中淳君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 次、質問６番、５番佐藤栄作議員の質問を許します。 佐藤栄作君。 〔５番 佐藤栄作君 登壇〕
◆５番（佐藤栄作君） 私は、さきに通告いたしました要旨に基づいて質問させていただきます。 2020年に学習指導要領の改訂が行われます。学習指導要領とは、全国どの地域で教育を受けても一定の水準の教育が受けられるようになるために、文部科学省では学校教育法等に基づき、各学校で教育課程、カリキュラムを編成する際の基準を定めています。これを学習指導要領といいます。学習指導要領では、小学校、中学校、高等学校等ごとに、それぞれの教科等の目標や大まかな教育内容を定めています。また、これとは別に学校教育法施行規則で、例えば小中学校の教科等の年間の標準授業時数等が定められています。各学校では、この学習指導要領や年間の標準時数等を踏まえて、地域や学校の実態に応じて、教育課程、カリキュラムを編成しています。 学習指導要領の改訂の経過は、昭和22年に教科課程、教科内容及びその取扱いの基準として初めて学習指導要領が編集、刊行されて以来、昭和26年、33年、43年、52年、平成元年、10年、20年の全面改訂に続く８回目の全面改訂である。例えば昭和10年の改訂は、昭和８年の中央教育審議会の21世紀を展望した我が国の教育のあり方についての第１次答申は、21世紀を展望し、我が国の教育について、ゆとりの中で生きる力について、同答申は、いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性、そしてたくましく生きるための健康や体力を重要な要素として挙げた。また、同答申は、ゆとりの中で生きる力を育む観点から、完全学校週５日制の導入を提案するとともに、その狙いを実現するために教育内容の厳選がぜひとも必要であるとしている。そこで、平成８年８月に教育課程審議会に、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改善について諮問を行い、平成10年７月に答申を受けた。答申において、次の諸点に留意して改善を図ることを提言している。１、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚の育成を重視すること。２、多くの知識を一方的に教え込む教育を転換し、子供たちのみずから学び、みずから考える力の育成を重視すること。３、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実を図ること。４、各学校が創意工夫を生かして、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること。この答申を受けて、平成10年12月14日に学校教育法施行規則の一部を改正するとともに、小学校学習指導要領を全面的に改訂し、平成14年４月から実施しました。 今回の学習指導要領の改訂は、１、教育の目標について。能力の伸長、創造性、職業の関連を重視。公共の精神や社会の形成に参画する態度。生命や自然の尊重、環境の保全。伝統と文化の尊重の４つを重視している点がポイントであります。２に、道徳教育や体育の充実。豊かな心や健やかな体を育成するため、道徳教育や体育を充実させるという考えにのっとっています。３、ゆとりでも詰め込みでもない教育と授業時数の増加。改訂された学習指導要領では、ゆとりか詰め込みかではなく、基礎的、基本的な知識、技能と、思考的、判断力、表現力の両方を育成することを目指しています。基礎的、基本的な知識、技能の習得のために、社会の変化や科学技術の進展に伴って指導内容を改善するとともに、勉強内容を確実に習得するための繰り返し学習を重視しています。思考力、判断力、表現力育成のために、観察、実験やレポートの作成といった授業や課題解決的な学習、探求的な活動を充実させています。小学校についての主な改訂内容は、国語では、古典重視の観点から、ことわざの学習を充実。算数では、国際的な水準に沿った学習内容に改訂する観点から、台形の面積の求め方を習う、そろばんの学習を重視。社会では、伝統重視の観点から、宗教や文化遺産に関する学習を充実。音楽では、古典重視の観点から、和楽器や唱歌の取り扱いを充実。総合的な学習の時間では、地域の伝統や文化が学習内容の例として追加。英語では、小学校５年生、６年生で外国語、英語活動がされ、聞くことと話すことを中心に指導。中学校については、国語では、古典重視の観点から、古文や漢詩の音読を充実。数学では、国際的な水準に沿った学習内容に改訂する観点から、解の公式を学習。英語では、国際社会に対応するため、単語数900語程度から1,200語程度へと増加。理科では、国際的な水準に沿った学習内容に改訂する観点から、イオンや遺伝子の規則性、進化について学習。社会では、宗教や文化遺産、国宝、世界遺産等に関する学習を充実。音楽、美術、技術、家庭では、伝統重視の観点から、和楽器や美術文化、和装の取り扱いを重視。保健体育では、伝統重視、体育充実の観点から、中学１年生と２年生で武道が必修化。道徳では、社会の形成への参画についての内容を充実。以上が改訂の内容であります。 そこで、質問の１点目は、小千谷市の学習指導要領の改訂に向けて、現在の進行状況と取り組みについてお伺いいたします。 質問の２点目、小千谷市では地域性を生かした学習内容はどういうものがあるのかお伺いいたします。 質問の３点目は、今回の学習指導要領改訂での目玉の一つ、アクティブラーニングと言われる学習指導の方法の導入でありますが、これについての対応はできているのかお伺いいたします。 質問の４点目は、知財創造教育について、小中高と大学、企業の橋渡し機関である小学校の段階から、新たな発見や思考の源となる創造性を育み、知的財産保護の重要性を発達段階に応じて理解してもらう取り組み、全教科を対象としています。１として、課題を見出し、どう解決するかを考えて実行する力。２として、自分の思考を文章や絵で表現する力を重視する。社会科では、高齢化社会の問題を挙げ、解消するためにはどのような社会システムが必要かを議論する。政府の知的財産推進計画2017は、我が国にとって知的財産こそ競争力の源泉と明記してありますが、小千谷市の対応についてお伺いいたします。 以上で私の質問は終わります。
○議長（田中淳君） 松井教育長。 〔教育長 松井周之輔君 登壇〕
◎教育長（松井周之輔君） 佐藤栄作議員の御質問にお答えいたします。 学習指導要領の改訂についての第１点目、小千谷市の学習指導要領に向けての現在の進行状況と取り組みについてであります。2020年度からの小学校、2021年度からの中学校の全面実施に向けて、各学校において新学習指導要領に照らした教育課程の編成の見直しや、新たな年間指導計画の作成等を現在進めております。なお、市内の教員で組織する小千谷市教育研究会においても新学習指導要領の実施に向けて、今年度から特別の教科道徳部会及び小学校外国語部会を新設し、教員の指導力向上に向けた研修等を行ったり、各学校の教育課程のあり方について情報交換を行っております。 次に、第２点目、地域性を生かした学習内容はどういうものがあるかについてであります。小千谷市の教育プランでありますおぢやっ子教育プランでは、ふるさと夢づくりを教育活動推進の一つの大事な柱として位置づけ、ふるさとに誇りを持ち、夢に向かって進む子供たちの育成に努めております。このプランに基づき各学校では、地域の自然、文化、歴史、産業及び人々の生き方等を学ぶ学習に取り組むことで、地域資源や地域人材を活用した教育活動を社会科や総合的な学習の時間等を活用して行っております。 次に、第３点目、アクティブラーニングについての対応はできるのかについてであります。アクティブラーニングについては、新学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びとして位置づけられており、子供たちがみずから課題を見出し、他者とかかわりながら、みずからの考えを深めていく学びを目指すものです。以上のことは、各学校において今までの教育活動の中でも重要なこととして取り組んでおりますが、さらに学習指導方法の改善を通して、主体的、対話的で深い学びの充実に努めてまいります。 次に、第４点目、知財創造教育についての小千谷市の対応についてであります。各学校では、それぞれの教科の中で、課題を見出し解決する力の育成や、自分の考えを多様な形で表現する力の育成につきましても、大切にしながら取り組んでいるところです。各学校においては、知財創造教育が重要なものであると認識しておりますので、これからもみずからの創造性を育みながら、他者との違いを認め、尊重して互いに学び合う学習を進めてまいります。また、知的財産保護については、これまでも各学校において社会科や情報教育等の中で発達段階に応じながら、主に著作権にかかわる学習を行い、その重要性等について理解を深めております。 以上で終わります。
◆５番（佐藤栄作君） 御答弁ありがとうございました。 知財創造教育についてなのですけれども、今までに大学だとか企業が学校を訪問して授業をしたという例はあるのですか。
◎教育長（松井周之輔君） 特にありません。知財創造教育について、特に大学等が学校に来て授業したという例は、今のところ小千谷市ではありません。
◆５番（佐藤栄作君） そうすると、学校のほうからそういう要望がなかったということでしょうか。
◎教育長（松井周之輔君） 大学等というよりも、知財教育の中では発達段階において、特に著作権の勉強として機関に頼んで来てもらって著作権について学んだことはあるのですけれども、この知財教育に対しての受けとめ方で、これを中心にやっているということはありません。ただ、知財教育の基本的な問題としては、それぞれ学びの力ですとか創造するたくましさですとか、そういうことについてはふだんの授業の中で先生方が取り組んでやっています。 以上です。
◆５番（佐藤栄作君） 私の質問はこれで終わりますけれども、人が生まれてくるということは奇跡に近い出来事だと思うのですけれども、人が生まれてきたときにはやっぱり一人一人全部役割があって生まれてきていると思うので、一人一人の個性を生かした教育等、自主的に課題に取り組む、自分で問題点に気づいてノートにまとめられるようになる、プレゼンテーション能力、人前力が身につけられる教育の重要性を考えて教育を行っていただければ、いじめや不登校も少なくなるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中淳君） これにて本日の市政に対する一般質問を終結いたします。 ◇◇◇
○議長（田中淳君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。
△午後２時５１分散会...